図●日本ビジネスオブジェクツがパートナー支援拠点として本社内に開設したBI Garden
BI(ビジネスインテリジェンス)関連商談の活性化を図る
 日本ビジネスオブジェクツは、BI(ビジネスインテリジェンス)ツールの販売強化策を相次いで打ち出している。ライセンス体系を見直して価格を最大24%引き下げたほか、正規販売代理店を22社に拡大した。さらに強化策の目玉として、6月に東京都渋谷区恵比寿の本社内に「BI Garden」を開設した。

 BI Gardenは、BIの導入効果や関連ソリューションを公開する施設で、パートナーのBI関連商談の活性化を図るのが大きな目的。約500平方メートルのスペースに、ユーザーがBI導入を検討する際の疑問に答えたり、必要に応じてテレビ会議で米国本社の役員と話したりできる「エグゼクティブ・ブリーフィング・センター」、BI関連の書籍や資料、事例集などを閲覧できる「BIライブラリー」、セミナーやトレーニングを行うための「トレーニング・セッション・セミナー・ルーム」などがある([拡大表示])。

年間来場者数2500人見込む

 「少しでもBIに興味を持つ見込み客に実際にBIを体験してもらい、パートナーと一緒に顧客の課題を解決したい」と、柏倉健マーケティング部パートナーサポート担当マネージャーは意気込む。

 ビジネスオブジェクツが重視するのは「BIを使って何ができるのか」を、より具体的に伝えることだ。このために、パートナーがこれまでにBIツールを活用して開発した負荷分散やEIP(企業情報ポータル)連携、業務分析テンプレートなど10社から23のソリューションを用意し紹介する。パートナーが独自に開発したソリューションの拡販につなげられる。

 BI Gardenの来場者数は、顧客とパートナーを合わせて年間2500人を見込む。商談の機会創出だけではなく、技術トレーニングやセミナー、懇親会などの場としても積極的に活用してもらう考えだ。

 本社内に設置されているため、ビジネスオブジェクツの社員が臨機応変に、営業、技術サポートにあたることができるのが強みだ。ビジネスオブジェクツの社員も、BI Gardenの利用状況を把握していつでもサポートできるように備える。BI Gardenを通じて「パートナー、顧客、当社の3者がより近い関係になるようにしたい」と、柏倉マネージャーは話す。

(中井 奨)