FSASが地方でのMSP事業を強化

2003年度に100億円の売り上げを目指す

日経システムプロバイダ 2002年2月15日号,10ページより

 富士通サポートアンドサービス(FSAS)は,MSP(マネジメント・サービス・プロバイダ)事業の地方展開を推進,MSP事業の売り上げを年率150~200%という勢いで伸ばし,2000年度の20億円から2003年度には100億円に拡大させる。

 FSASは,オンサイトの監視要員の派遣や遠隔監視,ヘルプデスクなどハードの保守を除く運用支援サービスをMSP事業として展開している。FSASの幹部によれば,MSP事業は売り上げを好調に伸ばしており,2000年度に20億円だったMSP事業の売り上げは2001年度には30億円強に達する見込みだという。

 しかし,課題もあるという。およそ450社の顧客のうち「東京と大阪で9割強を占めており,その他の地域はわずか7%程度にすぎない」(FSAS幹部)という。そのため,東京と大阪を除く地域でMSP事業を強化することに決めた。

 その一環として,2001年度から東京と大阪で展開している営業強化策を地方でも推し進めていく考え。東京と大阪ではCE(カスタマ・エンジニア)がMSPを売り込むための勉強会を社内で開き,有望な見込み顧客に対してCE部門の管理職が出向いているが,これを地方でも実施する。営業支援部隊として編成した運用コンサルティング部や,セキュリティ,ストレージ管理,資産管理などについての顧客からの質問をまとめた営業用の想定問答集などを作成するチームが東京と大阪で蓄積したノウハウも地方に提供する。このほか,2002年度からは保守作業を委託している地方の販売会社のCEに対してもMSPを顧客に勧めるように働きかけていく。

 さらに,設備面でもテコ入れを図り,地方拠点におけるコールセンター設備の整備を進めていく。具体的には,2001年後半以降,仙台と名古屋,福岡の3拠点でヘルプデスク設備を導入し,顧客からの電話相談を効率的に対応できる体制を整えるとともに,技術者に対して的確にオンサイト作業の指示ができるように体制を整備してきた。札幌と広島でも2001年度中にシステムを導入して,社外に対してMSPのサービス体制の認知を高めていく。

 FSASは,民間企業からの受注だけでなく,地方自治体からの仕事も増やしていかないと,地方でのMSP事業は成り立たないと考えている。幸い,地方自治体が今後,情報化に本格的に取り組むにつれ,ハード保守以外の運用支援サービスのニーズが急増してくると見られている。そのため,FSASは地方自治体からの受注にも積極的に力を入れていく方針だ。

(中井)

本記事は日経システムプロバイダ2002年2月15日号に掲載したものです。
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