米IBMが全世界で本格展開を始めたネット型ソーシング事業e-businessオン・デマンドのストラテジ担当バイスプレジデントのデヴァジット・マッカジー氏によれば「業務・業種別サービスは，それぞれのノウハウを持つ顧客企業との共同開発になる。最終ユーザーに提供する際は両者のブランドを掲示し，IBMの存在を訴える」。
e-businessオン・デマンドは，同社のユーティリティ型サービス。IBM自身は基本的にIT（情報技術）サービスを届けるためのインフラと管理サービスを提供。その上で，ISV（独立系ソフト・ベンダー）らやユーザー企業と共同開発した業務・業種別サービスを展開する。IBM自身には，十分に競争力のある業務・業種サービスのすべてを作るためのノウハウはないためだ。
ダブルブランドの例は，米クレジット大手のアメリカン・エクスプレス（AMEX）が提供する経費精算などの業務サービス。3月1日からの7年間総額40億ドル超で契約したもので，同サービスは，IBMがAMEXに提供するほかAMEXが同社顧客向けにサービスもする。この際，最終ユーザーはAMEXからサービスを受けているようにしか見えず，IBMの存在感が薄れる。なのでダブルブランドにし，サービス配達者としてIBMブランドを掲示する方針。マッカジー氏は「同様の関係はシステム・プロバイダとも成立する」としている。（志度）
