大塚商会は5月8日,インターネット利用実態の分析サービスを始めると発表した。第1弾として5月13日から,Webアクセス利用分析を提供する。8万円の分析サービスの付帯サービスに,300万円からのフィルタリング・システム構築を位置付けた。ユーザー企業に利用実態を把握させることで,フィルタリング・システムの投資対効果などを明確にし,導入優先度を高めるのが狙い。分析サービス利用から3カ月以下にフィルタリング・システムを発注した顧客には,システム価格から分析サービス分の8万円を値引く。

 Webアクセス利用分析は,守秘義務契約を結んだ顧客から2ギガバイト以内のWebアクセスログを預かり1週間で分析しレポートを作成するサービス。セックスやギャンブル,求人情報,ショッピングなど16種類のカテゴリ別にアクセス件数が多い上位10人のIP(インターネット・プロトコル)アドレスも報告する。

 利用分析サービスの販売目標は初年度に100社。第2弾として,メール利用分析を予定している。(志度)