日本テレコムは8月1日，VoiceXML（音声拡張マークアップ言語）を使った音声対応のASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）事業に乗り出すことを発表した。昨年7月からコンシューマ向けに無償で提供してきたニュースや天気予報などを音声で検索できるポータル（玄関口）サービスVoiziを9月末で終了し，法人向けの有償サービスとして提供する。
新サービスVoizi Enterprise Solutionでは，まず（1）コールセンターなどで最終顧客向け音声応答サービスを実現する情報提供セルフサービス，（2）音声で電話番号を検索し電話を掛ける社内電話帳サービス，（3）ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）が顧客にサービスの障害やメンテナンスの情報を電話で提供するためのISP障害情報提供サービス，（4）出退勤時刻を電話から音声入力し外勤者などの勤務を管理する勤務管理サービス，四つのメニューを用意した。音声コンテンツを含むアプリケーション開発は日本テレコム自身が請け負い，利用料金を月単位に徴収する。
料金は，例えば情報提供セルフサービスの場合，初期導入費用が10万円，月額基本料金が10万円，月額利用料金が1000コールごとに2万円。それにアプリケーション構築費用の200万円からがかかる。実際の開発作業は，子会社の旭テレコム（東京都中央区，立一雄社長）が担当する。事業拡大に合わせ開発パートナも増やす。
日本テレコムは，高価な音声応答システムを自前で構築しないことによるコスト削減効果を強調し，通話料着信サービスのフリーコールスーパーと組み合せるなどで売り込んでいく。2003年度までにユーザー企業50社を獲得し，年間売上高8億円を目標にする。（森重）
