富士通は電子自治体向けの電子申請・調達のASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）事業に本腰を入れる。それに向け，2003年1月から住民参加による実証・検証実験に取り組むための試用サービスを開始する。実験終了後は，試用システムをそのまま本番用途に継続利用してもらうのが狙い。

　試用サービスのInterCommunity21スタートアップセンターは，人口数十万人以上の大都市か，中小市町村の共同利用などを対象にしたサービス。4カ月間の企画・実装と3カ月感の実証実験運用を提供する。5種類の申請手続きを試す場合の料金は300万円からで，約200案件の獲得を目標にする。

　実験用システムは，富士通が群馬県館林市に持つデータセンターにサービス提供用システムを構築する。本番移行時には，構築したシステムの運用を別のデータセンターに移管することも請け負う。伊藤大挙ソリューション事業本部本部長代理は「電子自治体のASP市場が本格的に立ち上がるのは，これから。（試用サービスの開始で）他社に先手を打った」としている。ちなみに富士通の電子自治体事業全体の受注目標は，2005年までに6000億円。（中井）