製造業向けの部品データベース構築や関連コンサルティングを手掛けるポータル(東京都港区、藤永和也社長)は4月にも、中堅中小の電子部品メーカー向けの部品台帳データベース・ソフトMiniConEを出荷、パッケージ事業を強化する。

 同社は部品台帳管理のノウハウを武器に、大手製造業に調達コスト削減を提案するコンサルティングやシステム構築などを手掛けてきたが、2002年7月からパッケージ事業への転換を開始した。「大手だけでなく、取引先である中堅中小製造業全体にもアプローチするため」(高橋三郎取締役シニアソリューションアーキテクト)だ。昨年7月に発売したのが、大手製造業向けに部品台帳データベース・ソフトBizConEで、サプライヤがフォーマットに合わせて仕様情報を登録することで、バイヤーは複数の部品の中から要求仕様にあった部品を検索できる。

 MiniConEは、BizConEを電子部品メーカー向けにカスタマイズし、登録データ項目数を減らしたもの。BizConEは数千万円規模の導入コストが必要だが、MiniConEの価格は200万~300万円。さらに自社システムの導入が難しい中小電子部品メーカー向けには、月額2万~3万円のASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)サービスとして機能を提供する計画だ。(佐竹)