マイクロソフトは2月18日、組み込み市場向け製品のWindowsCE.NET、WindowsXP Embedded、Windows2000 with Server Appliance Kitのパートナ制度「Windows Embedded Partner」の強化策を発表した。同時に従来20社だったパートナ企業を41社に増やしたことも明らかにした。

　強化策のポイントは、システム･インテグレータやソフト開発会社、半導体メーカー、ハード機器ベンダーなど多様な業態のパートナ企業同士の連携を図ること。顧客企業からの問合せ窓口を統一した上で、Windowsを組み込んだ製品やシステムを開発する企業が、必要なハードやソフト、サービス、技術情報などを従来より容易に入手できるようにする。

　組み込み製品の市場投入までの期間を短縮するための施策も実行する。例えば、最新プロセサ上でのアプリケーションの動作検証を省力化できるエミュレータ製品をパートナと共同で開発し、パートナ企業に提供する。

　米マイクロソフトEmbedded and Aplpliance Platform Groupのトッド・ワレンジェネラル・マネージャによれば、この1年間に世界1100社のパートナを獲得し、組み込み機器向けに提供されるWindowsのドライバ・ソフトの種類が年に164%増えるなど、同社のEmbedded事業は急速に拡大しているという。日本でも今回の強化策により、同様の成長を目指す。（佐竹）