光学メーカーでIT（情報技術）サービス事業も展開するチノンテック（長野県茅野市、齋藤良則社長）が、中国進出する製造業を対象にした導入支援サービスを開始する。自社の中国拠点にERP（統合基幹業務システム）ソフトを導入した際のノウハウを武器に、現地スタッフへの教育やヘルプデスクまでのサービスを展開する計画だ。
それに向け、ERPソフト・ベンダー、蘭バーンの日本法人と共同で、日系企業の中国製造拠点を対象にしたセット商品、飛龍を開発した。iBaanERPの10ユーザー・ライセンスのほか、ハード、導入・教育サービス、現地業務に合わせたテンプレート（ひな形）、会計ソフトなどを含めて4000万円で、5カ月間で導入する。500人規模の生産拠点を運営可能とする。
チノンテックは、中国・東莞と蘇州の両工場にiBaanERPを導入し、購買から生産、販売、物流、原価、会計までを一元管理している。前者は4カ月半、後者は3カ月半で導入した。その過程で、バーンの認定コンサルタントを上級者7人を含む25人を育成。今後は、これら技術者を中心に日本側で導入コンサルティングを、中国側で定着に向けた教育コンサルティングを提供する。
一方のバーンジャパンは2002年5月から、個別見積もりながら成果と納期を確約してERPを導入する「プロジェクトフィー制」を導入している。今回、これを一歩進める形で、価格と納期を事前に決定したセット商品を完成させた。同じ仕組みで、国内の中堅製造業に向けた製品を5月にも発表する。
飛龍の販売目標は、初年度に20案件、3年間で100件。当面は、チノンテックおよびiBaanERPが得意とする組み立て型製造業を狙う。（森重）
