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 保守サービス系システム・プロバイダの間に人材育成策を強化する動きが広がっている。グループ会社などが受注・構築した情報システムを保守する“待ちの営業”から、ネットワークを起点にしたシステム再構築や音声統合を売り込むなど“攻めの営業”に転じるのが狙いだ。

 沖電気カスタマアドテック(東京都江東区、宮田和彦社長)がその1社。シスコシステムズやマイクロソフトなどをベンダー認定資格の取得を推進している。IP(インターネット・プロトコル)電話や、業種・業務システムへの音声統合といったアプリケーションへの対応力を強化する。

 一方、日立電子サービス(横浜市、古厩賢一社長)と横河エンジニアリングサービス(東京都立川市、赤石澤寿彦社長)は、人材育成策として非ベンダー系の認定資格CompTIAを採用した。日立電サは、CompTIAが実施するネットワークやLinux、サーバーなど8種類の認定資格を、資格取得時に報奨金を支払う対象に追加。この4月の新入社員には基本資格のCompTIA A+とネットワークの同Network+を最初の課題にする。一方、横河エンジはA+、Network+とLinux+の取得を支援する。同社にはLinuxを切りに口に市場開拓したい考えがある。

 IT(情報技術)投資額の抑制や各種機器の低価格化が進む中、保守サービス会社にも料金の値下げ要求が厳しい。保守サービス会社はこれまで、ヘルプデスクやメンテナンス要員のパート/アルバイト化などでコスト削減を図ってきたが、それも限界に近づいているだけに、新たなサービス領域を拡大する必要に迫られている。(志度)