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 アクセンチュアとSAPジャパンが国内金融機関向けのビジネスで協業することを発表した。米アクセンチュアと独SAPは9月に、金融分野向けの協業体制を世界規模で敷くことを発表しており、それを受けたもの。「プロセスの標準化やコスト構造の改革が遅れている日本の金融ユーザーは、SAPにとって手付かずのマーケット」(SAPジャパンの藤井清孝社長)というSAPジャパンは、今回の協業で2006年までの3年間に、約20社程度から計500億円のシステム構築案件を受注するという目標を掲げている。

 アクセンチュアはこれまで、独自開発もしくは市販のパッケージを使ったシステムを金融ユーザーに提案してきたが、今後金融ユーザー向けのERP(統合基幹業務システム)商談にはSAP製品を使うことになる。約30人規模のSAP専門部隊を置き、まずは保険、リース会社向けの営業やマーケティングを強化する。さらに両社は、今後新たに投入する金融向けのパッケージ製品を共同開発する。

 アクセンチュアが特定ベンダーと製品開発で提携するのは今回が初めてという。この点について、日本の金融向け事業を統括する関戸亮司統括パートナーは「これまで“中立的なコンサル”という立場だったが、スピード感のあるモデルに顧客を改革するためには、SAPのような強力なスタンダードを持つ会社との提携も重要になってきた」と説明した。

佐竹 三江=日経ソリューションビジネス