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 フュージョン・コミュニケーションズと電力系通信事業者のパワードコムは3月25日、両社の電話事業を7月1日付けで統合すると発表した。統合後の社名は変わらないが、パワードコムが54.27%を出資する筆頭株主となる。新生フュージョンの社長に留任する予定の角田忠久氏は「当面は既存の中継電話事業が収益の8割を占めるが、2~3年で加入IP電話事業を柱に育てる」と語り、東京電力など電力グループが豊富に持つ光ファイバー回線を活用したIP電話事業に注力する方針を表明した。

 法人向けIP電話サービスでは、これまでフュージョンは中小企業を主要顧客にしてきたが、「大企業に強みを持つパワードコムとの電話事業統合で、あらゆる層の法人を顧客に売り込む」(角田社長)。これに伴って、ソリューションプロバイダとの協業によるサービス販売も引き続き強化する。「今回の統合は、数多くのパートナーから高い評価を得ている」(角田社長)としており、新生フュージョンの親会社になり、法人向けデータ通信事業を手掛けるパワードコムも、1パートナーとして「広域イーサネットなどの回線とセットでIP電話の拡販を進める」(白石智社長)。

 新生フュージョンの初年度の決算は売上高が約780億円、経常損益が35億円の赤字を見込む。2年目をメドに単年度黒字を目指し、3年目に売上高1000億円を達成し、株式公開を果たすことを目指す。

玄 忠雄=日経ソリューションビジネス