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 日本アイ・ビー・エムは、ストレージ製品の拡販策としてILM(情報ライフサイクル管理)を実現するソリューション商品の提供を4月末にも開始する。ILMとは、企業内で発生する様々な電子データを利用パターンや重要度、必要な保存期間などに応じて分類し、ディスクアレイやテープ装置など複数のストレージ機器に分けて格納することで、コスト削減や性能強化に加え、データ漏洩/改ざん防止などのセキュリティ強化を図るもの。IBMは自社製のストレージ製品やシステム管理ソフトを組み合わせて主に大企業に提案する。

 米証券取引委員会(SEC)の規則改正で、金融機関に電子メールなどの電子通信記録の保存が義務付けられたことから、既に米国では同様のソリューション商品を提供しており、販売は好調という。今後、米国以外でも同じような規制が強化されると言われているほか、日本でも帳簿類の電子保存を認めるe-文書法が2005年春にも施行されることなどから投入することを決めた。実際、SAP R/3やExchange、ノーツなどの文書データを対象としたILMを実現するために専用のアーカイブソフトなどを導入する日本企業が増えている。

 サン・マイクロシステムズもノーツのデータを対象としたILMを実現するためのストレージ製品やソフトを組み合わせた「Infinite Mailbox for Lotus Notes」を3月10日に発売したばかり。今後、ストレージベンダーによる同様の取り組みが相次ぎそうだ。

佐竹 三江=日経ソリューションビジネス