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 トレンドマイクロは5月18日から、パートナー企業向けの新しい商材として、ウイルス対策に必要な作業を、顧客に代わって遠隔地から実行できる環境を提供する「ウイルス対策リモートサービス」の販売を開始する。ウイルス対策ソフトTrend Micro Control Manager 3.0を同サービス向けに修正した専用ソフト同3.0eを使う。

 同商品はプレミアムセキュリティパートナー向けにトレンドマイクロが提供してきた監視サービスeDoctorの後継。ウイルス対策作業をアウトソースする企業が増えていることに対応して、監視だけでなく、運用管理業務までも遠隔地から行えるように強化した。

 パートナー企業と顧客企業の両方のサーバーに管理ソフトを導入し、互いにインターネットを介して連携させることで、顧客企業内のトレンドマイクロ製品の稼働状況の確認、設定変更、パターンファイルの更新など、本来なら顧客企業の担当者が行う作業も、パートナー企業が遠隔地から実行できるようにする。提供価格は「パートナーがeDoctorとそれほど変わらない料金でユーザーに提案できるよう設定した」(トレンドマイクロ)という。

 初年度の目標は、まずパートナー企業20社を獲得し、ユーザー企業4000社にサービスを提供すること。パートナー企業1社当たり200社の計算になる。一方現行のeDoctorは、9社のパートナーが採用しているが、1社当たりのユーザー数は1社から200社と幅広く、新商材でどこまで伸ばせるか注目される。

佐竹 三江=日経ソリューションビジネス