インフォベック（東京都千代田区、三浦進社長）は18日、中堅企業向けのERP（統合基幹業務システム）ソフト「GRANDIT」の販売を開始した。複数のユーザー系ソリューションプロバイダが業務ノウハウを持ち寄り、コンソーシアム方式で協同開発した製品で、「販売開始5年目には、売上高300億円で中堅企業向けERP市場のシェア20％を目指す」と三浦社長は目標を語った。
GRANDITの開発は、昨年10月にインフォベックが幹事会社となってユーザー系ソリューションプロバイダが「次世代ERPコンソーシアム」を設立して始まった。これまでに、ITエンジニアリング（横浜市、光藤昭男社長）、インフォコム、ウチダユニコム（東京都新宿区、小林正尚社長）、NECネクサソリューションズ（東京都港区、松本秀雄社長）、オリンパスシステムズ（東京都渋谷区、加茂幸雄社長）、ジェイアール東日本情報システム（東京都渋谷区、結城淳一社長）、双日システムズ（東京都品川区、小幡和徳社長）、日商エレクトロニクスの8社が同コンソーシアムに参画している。参画企業は、GRANDITを自社製品として販売することができる。
GRANDITは完全なWeb対応型で、ブラウザ（Internet Explorer）があれば利用できる。ファンクションキーやTABキーを使用して、マウスを使わなくても済む操作も可能。BI（ビジネスインテリジェンス）やワークフローなども標準搭載している。
まず、第1弾として販売管理、調達/在庫管理、製造管理、会計、債券/債務を販売し、今年9月には第2弾として人事・給与、資産、経費を販売する予定。価格は1モジュール当たり200万～400万円。コンソーシアム参画企業も引き続き募集する。
（中井 奨＝日経ソリューションビジネス）
