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 SAPジャパンは中小企業向けERP(統合基幹業務システム)パッケージ「SAP Business One」の販売に際し、「セールス・サービス・パートナー(SSP)」「カスタマー・コンピテンシー・センター(CCC)・パートナー」「ソリューションパートナー」と呼ぶ、3種類の新しいパートナー制度を用意したことを明らかにした。新パートナー制度で間接販売をさらに強化し、Business Oneによる中小企業市場を開拓を推進することが狙い。

 SSPの契約形態はBusinessOneのほか、アドオン用ソフトの開発キット(SDK)で作成したソフトをユーザー企業に販売したり、サポートできるというもの。2次代理店にも販売できる。

 CCC・パートナーの契約形態は、グループ企業に対するBusiness Oneの導入を強く意識している。具体的には「mySAP Business Suite(R/3)」を導入した親会社の企業グループ内の子会社/関連会社に対し、BusinesOneやアドオン用ソフト開発キットで作成したソフトを販売、サポートできるというもの。グループ企業の傘下にあるなど、グループ全体の情報システムを担当する情報システム子会社向けの契約形態になる。この場合、SAPジャパンは親会社とマスター契約を交わしてmySAP Business suiteを導入し、CCCパートナーは別に子会社/関連会社とライセンス契約し、BusinessOneを導入する。

  このほかソリューションパートナーは、開発キットでアドオン用ソフトを作成したり、サポートはできるが、ユーザー企業に直接に販売はできない。

 1社でSSPやCCC・パートナーになることも可能。現在のBusiness Oneのパートナーは合計で13社で、2004年内にも20社にする。Business Oneの発表後は約30社から引き合いがあり、計画よりさらに増える模様。

大山 繁樹=日経ソリューションビジネス

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