サン・マイクロシステムズは従業員規模3000人超の大手企業や官公庁向けに、個人情報漏洩対策ソフトSun Java System Identity Managerを発売した。アクセス管理ソフトSun Java System Access Manager（今回Identity Serverから名称変更）などと共に、2005年4月に施行予定の個人情報保護法対策として売り込む。価格は最小構成の3000人で利用する場合で984万5000円から。
Identity Managerは複数の異なるアプリケーションに対し、横断的に個人情報を管理できる機能を追加する。Access ManagerはIdentity Managerが一元管理する個人情報を基に、アクセス権を管理する。対象とするアプリケーションの稼働環境はSolarisのほか、Red Hat Linux、HP-UX、AIX、Windows。同社の纐纈（こうけつ）昌嗣製品統括部長は「管理対象となるサーバーにエージェントソフトをできる限り導入せずに監視できるように設計したことで、導入テストなどの工数を削減できた」と話す。
専門のSE（システムエンジニア）による付帯サービスも開始する。導入の投資効果を短期間で試算するIdMアーキテクチャ・ワークショップ、運用に必要な知識を習得させるIdMクイックスタート・サービスなどだ。既に同種の製品を投入済みの大手ベンダーも多い中、大手向け商材としてはぎりぎりの投入と言えるが、末次朝彦常務取締役営業統括本部長は「法律の問題なので、ユーザーとしてもやることはやらなくてはならない。当社としてはリースを活用して、導入コストを一時的に低減するといった工夫をしたい」と話した。
（佐竹 三江＝日経ソリューションビジネス）
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