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 パーソナル情報システム(PJS、東京都港区)とSAPジャパンは28日、SAPジャパン製の中堅・中小企業向けERP(統合基幹業務システム)ソフト「SAP Busines-ONE」のサポートを専門とする新会社Support One(S-One、東京都港区)の設立を発表した。年末までにSEが10名、ヘルプデスク要員2~3名など合計で約15名の体制を整え、サービスを開始する。新会社の社長は、片桐良行パーソナル情報システム社長が務める。現在、PJSが導入を進めているBusiness-ONEのユーザー数社が最初の利用企業になる見込み。

 「Business-ONEはR/3と違って、数を売らないと儲からない。さらにたかだか10社程度のユーザーに対してサポート要員を用意すれば、どう考えても赤字だ。ここをS-Oneが引き受ければスケールメリットを出せる」と片桐社長は決断の理由を語る。S-Oneの営業先はユーザーではなく、もっぱらBusines-ONEのパートナー企業。ただしPJS自身もBusiness-ONEを扱っており、パートナー企業には当然「PJSに顧客をとられるのではないか」という不安がある。

 この不安を払拭するため、S-OneはPJSの子会社にせず、資本金2000万円は片桐社長の私費でまかなうなど気を遣っている。「将来はS-Oneの利用パートナーから出資を募るなど、オープンな形にしたい。私もできる限り早く社長を退く」(片桐社長)。
 
 サポート会社設立を持ちかけたのはSAPジャパンだ。同社の関谷泰朗副社長は「Business-ONEは研究に時間をかけすぎたせいか後発になってしまった。2次店、3次店の勧誘を急いでいるが、こうしたパートナーにとってはSEを育てるだけでも投資が必要で、サポート体制まで手が回らない。そこでBusiness-ONEのパートナーとしていち早く名乗りを上げてもらった片桐社長に、数カ月前から相談していた」と語る。
 
 欧米では、ユーザーの業種を細分化した上で、各業種に特化したサポート専業パートナーを置く制度が既にあるという。「S-Oneは日本での先駆けになる。年内に20社、2005年中に100社はお願いしたい」と関谷副社長は期待する。しかし片桐社長は「まだ具体的な数を言えるような状況ではない」と終始慎重な姿勢だった。

佐竹 三江=日経ソリューションビジネス

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