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 アーカイブソフト大手、独イキソスソフトウェアの日本法人イキソスソフトウェア(東京都港区、羽根ロバート社長)は、ドキュメント管理ソフト大手の加オープンテキストによる本社の買収後初めて、販売戦略や製品戦略を発表した。「ドキュメント管理やワークフローに強いLiveLinkとアーカイブソフトIXOS-eCONserverの組み合わせにより、我々は世界最大のECM(エンタープライズコンテンツ管理)ソフトベンダーになった」と語る。

 オープンテキストは日本国内に300~400社のユーザーを持つが日本法人はなく、国内ではキヤノン販売がディストリビューションパートナーとしてドキュメント管理ソフト「LiveLink」を販売してきた。一方のイキソスは97年に日本法人を設立し230社の顧客を開拓したが、これまでは直販だけだった。そこでこの9月、オープンテキストで北アジア地域のパートナー・セールス責任者を務めていた羽根ロバート氏が、イキソス日本法人の社長に就任、両社の業務の統合に着手した。「販売戦略の一環としてまずはパートナーを増やす」と羽根社長は語る。

 ECM提案のとっかかりになりそうなのが、個人情報保護法商談だ。イキソスで今最も好調なのはExchange向けのアーカイブソフト。勢山登喜子取締役副社長によれば、「個人情報保護法対策を急ぐ企業からの引き合いが急増しており、直近の3カ月間で、その前の1年間と同じ売り上げを達成した。2004年7月からの1年間で5億円のライセンスおよび保守売り上げを見込む」という。同社はノーツ向け製品を10月6日に追加したほか、日立系2社など4~5社のパートナーを獲得した。今後は両社の顧客ベースに対し互いの製品を売り込んで行く。

 オープンテキストとイキソスのパートナー制度を今後どう一本化するかについては未定。ただし羽根社長は「当面、両社のパートナーは従来扱ってきた製品を売ることになるが、パートナーの多くは両方の製品を売ることに興味を持っている。近い将来パートナー制度に何らかの調整が必要になる可能性はある」と語った。

佐竹 三江=日経ソリューションビジネス

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