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 「“テープライブラリの会社”から“バックアップ/リストアの問題を解決する会社”に変えていく」。こう語るのは、テープライブラリ最大手の日本ストレージ・テクノロジーの臼井洋一社長。2月1日に日本法人社長に就任したばかりの臼井氏に、今後の事業戦略を聞いた。要旨は以下の通り。

◆当社はテープライブラリ分野で有名だが、ディスクストレージやストレージ管理ソフトなどの製品も昔からやっている。テープだけに固執せず、テープ、ディスク、ソフトの三つの要素を組み合わせて、ユーザー企業がバックアップ/リストアを容易にできるシステムを提供する。

◆ただし、バックアップ/リストアにかかわる部分とは言え、ディスクストレージではEMCやIBM、日立製作所といったメーカーが強い。食い込むのは難しいことは理解している。だが、ユーザー企業がディスクストレージに支払っている費用は高すぎる。三つの要素を組み合わせれば、そのコストを下げられる。ユーザー企業にコスト・メリットを説明していけば、食い込むチャンスは必ずある。

◆ユーザー企業は、データを2重、3重にバックアップしている上に、リストアにかかる時間を短くするという理由でバックアップしたデータをディスクに置いていることが多い。実際のデータは20Gバイトしかなくても、コピーしたデータのために、2倍、3倍もの容量を持つディスクが必要になり、その分のコストが無駄になる。実際には20台の車しか使わないのに、いざというときのためだけに100台の車を買って駐車場に放置してるようなものだ。

◆データの重要度や要求されるリストア時間に応じて、データをディスクやテープに分散すれば、必要なディスクを削減できる。そのため、ディスクとテープ、データの重要度を判断して保存先を割り振るソフトの3要素を自社で持つこととが当社の強みになる。特にテープで培ったバックアップ/リカバリに関するノウハウが財産だ。

◆ただし、自社製品だけにこだわって組み合わせるつもりはない。他社のハードやソフトと組み合わせたシステムの提案も積極的に進めて行くし、そのためにはパートナー企業の協力が欠かせない。パートナー営業はよりいっそう強化していく。

鈴木 孝知=日経ソリューションビジネス

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