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 ETL(抽出・変換・移行)ツールPowerCenterを提供するインフォマティカ・ジャパンは3月14日から「ETL環境無償診断サービス」を開始する。ユーザー企業のETL製品の利用状況や問題点、実際のデータベースの内容の調査などを実施して、ETL製品をどのように使うべきかなどをレポートする。

 診断サービスを提供することで、他社製ETLツールからのリプレースや、データ統合を自社で手作りしている企業への製品拡販につなげる狙い。北條丈巳社長は「ETL製品を使えば、高品質なデータ統合システムを短期間で構築できるが、ユーザー企業の多くは、ETLを単なるデータ・ローディング・ツールだと考えている。診断サービスを提供することで、ETLが企業のデータ統合基盤の標準化ツールになることをわかってもらう」と話す。

 サービスはインフォマティカの技術者が直接提供し、初年度に20~30件のサービス提供を見込んでいる。オプションサービスとして、既存のETL環境から、インフォマティカ製品への移行や、ERP製品との接続調査なども提供する。診断の結果を基に、実際に同社製品の導入を検討する場合は、販売パートナーと協力して、導入サービスを提供する。

 また同社は、ソリューションプロバイダの開発者を対象とするパートナープログラム「インフォマティカ・ディベロッパープログラム」を4月1日から開始することを明らかにした。案件の紹介で受注獲得を支援するほか、製品の無償評価版や無償トレーニング、開発者向け製品情報などを提供する。今年6月までに、10社の参加を目指す。

 これらの拡販策で、インフォマティカ・ジャパンは2005年に、前年比4倍の売上高を目指す。

森重 和春=日経ソリューションビジネス

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