住友商事子会社のソリューションプロバイダである住商情報システムと住商エレクトロニクスは3月31日、8月1日付けで合併すると発表した。存続会社は住商情報システムで、住商エレクトロニクスの普通株1株に住商情報システムの普通株0.58株を割り当てる。合併会社の新社長には、住商エレクトロニクスの阿部康行・現社長が就任する。
2社のうち住商情報は主にシステム開発やアウトソーシング、住商エレはIT製品の販売・導入支援に強みを持つ。合併によって、住商情報のシステム構築力と住商エレの営業力、製品調達力の間で相乗効果が期待できる。また、2社ともに先ごろ業績修正を発表し、2005年3月期の売上高はともに前年実績を割り込む見通し。合併によって収益力を向上させ、業績低迷のテコ入れをする狙いがあると見られる。特に住商情報は、775億円から700億円への売上高修正と合わせて、経常利益も68億円から51億円に下方修正。赤字案件の発生などで、利益率の低下にも苦しんでいた。
商社系のソリューションプロバイダでは、2004年12月に、CSKが筆頭だったネクストコムと三井物産系の旧アダムネットなど2社が合併し、新生ネクストコムが三井物産子会社になるなど、親会社主導による再編劇が起こっている。今回もこの流れに沿った合併と言える。合併会社の売上高は、2004年3月期実績の単純合計で1396億円。商社系のソリューションプロバイダでは、ネットワンシステムズ（同期売上高は1216億円）を上回り、伊藤忠テクノサイエンス（同2661億円）に次ぐ規模になる。
なお、合併後の新社名は未定。住商エレの阿部社長は、合併作業を指揮するべく4月1日から住商情報の社長に就任する。また合併会社の会長には住友商事の西條温・副社長が就く予定で、6月に住商情報の会長に就任する。一方、住商情報の中川惠史・現社長は取締役に降格する。
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