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 米ITM Software(カリフォルニア州マウンテンビュー市)は、「ITリソースプランニング(ITRP)」と呼ぶ新しい概念のアプリケーションソフトを開発した。これはユーザー企業のCIO(最高情報責任者)やシステム部門向けの業務管理ソフトで、システム部門における資源や財務の管理を行い、意思決定支援につなげる機能を備えるもの。パソコンなど単なるITツールの管理ソフトとは異なる。このほど来日したソフトウエア製品担当バイスプレジデントのスティーブ・オコーナー氏に、ビジネスの現状や日本市場について話を聞いた。

◆米国企業のCIOは、まずます難しい舵取りを要求されている。競争力強化などで企業におけるIT化の重要性は高まっているものの、いざIT投資となると厳しく予算を制限されるからだ。特に最近はコンプライアンス(法令順守)も叫ばれており、多くのCIOはシステムの価値向上と財務的なプレシャーに加え、ビジネスの透明性といった課題に直面しており、平均の在職期間は1年半ぐらいだといわれている。

◆当社のソフト「ITM Business Suite」は、CIOやシステム部門における業務の効率化を狙った製品だ。ERPのエンタープライズ・リソース・プランニング(企業資源管理)と同様な概念のITRPに基づいている。いわばシステム部門の資源管理を行うことで、限られたIT予算の中で効率的に業務を進めていくものだ。具体的には「プロジェクトポートフォリオ管理」「ベンダー・リレーションシップ管理」「ガバナンス・コンプライアンス管理」「ヒューマンキャピタル管理」「ファイナンスリソース管理」といったモジュールを用意している。

◆プロジェクトポートフォリオ管理は、ビジネス価値の視点から各プロジェクトに優先度を設定するなど、無駄なプロジェクトかどうかをチェックする機能を持つ。ベンダー・リレーションシップ管理は、取引している各ITベンダーとの契約内容やコストなどを明確にしてパフォーマンスをチェックする。ガバナンス・コンプライアンス管理では、システム部門における業務プロセスの透明性を示す。ヒューマンキャピタル管理では人材とスキルを管理し、ファイナンスリソース管理では財務的な視点でIT投資の意思決定支援につなげる。

◆現在のユーザー企業は17社で、そのうち日本企業が3社ある。日本航空やあおぞら銀行、アビームコンサルティングなどだ。日本では既にシリコンスタジオ(東京都渋谷区)、住商情報システム、東洋ビジネスエンジニアリングの3社とパートナーを組んで昨年から販売している。1モジュール当たりの価格はユーザー数によっても異なるが、数千万円になり、導入期間は約6カ月だ。ITRPのソフトを導入することで、プロジェクトを削減したり、契約しているITベンダーを絞り込むなど、コスト削減にも結び付く。今後は日本でもさらにユーザー企業を獲得し、市場を開拓していきたい。

大山 繁樹=日経ソリューションビジネス
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