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 スカイウェイブ(東京都新宿区、ロバート・ケリー社長)は7月5日、中小企業向けのIPセントレックスサービス「Skyビジネスフォン」を7月11日から提供すると発表した。Skyビジネスフォンを使うことで企業の内線・外線電話をIP化できる。

 ケリー社長は「ユーザー企業は、当社が送付するIP電話機をLANに接続するだけでIP電話が使えるようになるため、システム専任者がいない中小企業に最適」と説明する。社員の電話番号や着信グループの設定といった初期設定はスカイウェイブが事前に行う。ターゲットは電話機が50~100台くらいの中小企業だ。

 ユーザー企業は通常の電話番号ではなく「050-XXXX-XXXX」というIP電話用の番号を使うようになる。ただし、専用のゲートウエイ装置を設置すれば、従来使っていた代表番号などを残すことが可能だ。

 利用料金は初期の事務手数料が1台当たり1050円、月額料金が1台当たり2415円からとなっている。月額料金にIPセントレックスサービスの利用料やIP電話機のレンタル料が含まれる。固定電話や携帯電話との通話料は有料だが、IP電話同士の通話は無料となる。

 サービス開始に併せて、同社はSkyビジネスフォンの販売パートナーを募集する。同社の古屋光俊常務取締役営業三部部長は、「メインターゲットである中小企業に強いパートナー企業を新たに開拓したい」とし、東日本エリアで100社、西日本エリアで100社の計200社獲得という目標を掲げる。東日本はスカイウェイブが統括し、西日本は五ツ木書房(大阪市、清田忠一社長)がそれぞれ統括する。

 導入を担当するコンサルタントの育成にも着手し、今月中に導入コンサルタント「SCP(スカイウェイブ・サーティファイド・プロフェッショナル)」を認定する制度を始める。古屋常務は「1人のSCPが1つのユーザー企業を担当し、現状分析からIP電話の導入までをサポートする体制にしたい」と語る。当初は10人程度のSCPを認定し、将来は数十人から100人のSCPを認定する意向だ。ただし、「SCPがいない販売パートナーでも構わない。商談の取次ぎだけでも“紹介料”を支払うパートナー制度にする」(同)。

 スカイウェイブは、導入及び売り上げ目標を来年3月までに1万台、2億円、2008年3月までに7万台、25億円と掲げる。当初提供するIP電話機は固定型だが、「12月を目標にソフトフォンや無線IP電話機を追加投入したい」(古屋常務)という。

鈴木 孝知=日経ソリューションビジネス
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