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 業務ソフトベンダーの弥生(東京都港区、平松庚三社長)は、親会社のライブドアとインターネット関連サービスを共同開発していることを明らかにした。

 両社が開発を進めているサービスの1つが、中小企業同士でBtoB(企業間)取引ができるEC(電子商取引)サイトの開設。会計パッケージソフト「弥生会計」を活用している中小企業を対象に、商品の売買や調達などができるマーケットプレイスの機能を提供する。これによって、弥生のユーザー企業が新たなビジネス機会を得られるようにするなどのメリットを訴求していく。

 また、弥生が昨夏から展開している中小企業向けインターネット融資サービス「弥生オンラインローン」も強化する。弥生は「弥生PAP」と呼ばれる会計事務所会員と顧問契約している弥生会計ユーザーに対し、保証人不要でインターネット上で融資の手続きができるサービスを提供している。現在提携している金融機関はあおぞら銀行だけだが、ライブドアと西京銀行が共同で設立するインターネット専業の西京ライブドア銀行や地銀、信用金庫、ノンバンクからも融資が受けられるようにする。

 弥生は、今年4月には弥生会計を初めてLANに対応させたNE(ネットワーク・エディション)を発売。ライブドアと共同開発したインターネット関連サービスを弥生会計のユーザー企業に提供することで競合他社との差別化を図り、顧客の囲い込みや新規顧客獲得を狙う。平松社長は「ライブドアと弥生の資源をお互いに使い、サービスを充実させていく」と話している。

中井 奨=日経ソリューションビジネス
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