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 情報インフラ機器の販売や、国際携帯電話のレンタルなどを手がけるWCL(東京都港区、青木正之社長)が、明光商会など4社と協業して始めた「セキュリティ分野のワンストップサービス」が好調だ。7月25日のサービス開始から3日間で約100件の契約を獲得した。

 同サービスの特徴は、紙やCD-ROM、フロッピーディスクなどを対象とした物理的な対策と、クライアントPC監視などのシステム面での対策を1つの窓口で提供すること。物理的対策の核として、CD-ROMなども処理できる明光商会の特別仕様シュレッダー「MS W CS-300」をレンタルで提供する。買い取りなら100万円程度の機種を、5年契約で月額1万3900円、3年契約で月額2万1800円の料金で提供する。システム面の対策としては、やはり協業先であるアドテックス製のクライアントPC監視サーバー「PC-Wウォッチャー」を販売する。

 WCLの青木正之社長は、早期に多くの契約を獲得できた理由として「シュレッダー効果」を挙げる。「個人情報保護法対策としてシュレッダーが欲しいが、買う金がない、というユーザーが多かった。さらに、新しい形のコスト提案で、総務部だけでなく営業部門にも置きたい、といった潜在ニーズを引き出せた」と説明する。将来は、シュレッダーのレンタル料金を従量制にして、初期投資をさらに抑えることも計画する。MS W CS-300にはそのための仕掛けとして、稼働時間メーターが搭載してあるという。

 WCLの顧客は中小企業が多く、平均して1社当たり25台のPCを持っているという。この規模の企業にはまず、セキュリティに詳しい技術者はいないという実情を考慮して「ITラウンダーサービス」も用意した。協業先の1社であるパソナテックのエンジニアがWCLの契約ユーザーを定期的に訪問し、PC-Wウォッチャーで蓄積した履歴データの解析やレポート作成、対策の提案などを行うものだ。

佐竹 三江=日経ソリューションビジネス
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