企業がIPv6を導入するシナリオは，大きく次の二つがあると思われます。

1.IPv6の普及に合わせて導入する
　インターネット技術を企業ネットワークに活用する「イントラネット」によって，社内システムの開発期間と開発コストが大幅に削減されました。これと同じ効果は，IPv6がある程度普及した段階で社内ネットワークをIPv6化すれば，再現できるでしょう。このアプローチを選ぶなら，世の中の状況に合わせ，社会的にIPv6の利用が広がった頃合いを見て，自社ネットワークに取り入れるのがいいでしょう。

2.積極的にIPv6を導入する
　現在の業務システムが抱える問題はいくつもあります。典型的なものとしては，コスト，セキュリティ，柔軟性，拡張性などがあります。これらの課題のいくつかが，IPv6を活用することで解決できます。このように，今ある課題を解決するという目的でIPv6を取り入れるというシナリオもあります。

　一般には，前者の「IPv6の普及に合わせて導入する」というシナリオから導入時期を想定するのが自然だと思います。後者の「積極的にIPv6を導入する」というシナリオを選ぶ場合は，直面している問題をはっきりさせてから，IPv6に詳しいインテグレータと一緒に検討・構築するのがいいでしょう。

　では，世の中にIPv6が広まり始めめるのはいつ頃になるのでしょうか。これは，各種のネットワーク機器，サービス，アプリケーションが，いつ頃からIPv6環境で利用できるようになるかということと深く関係します。現時点のIPv6対応状況を見てみましょう。

　まずルーターですが，IPv6対応ルーターは，NECや富士通，日立製作所などが出荷を始めています。SOHOルーターの分野ではヤマハもIPv6対応を始めましたし，アライドテレシスもIPv6対応を今秋から始めることを発表しました。また海外メーカーにおいても，米シスコ・システムズをはじめとする大手ネットワーク機器ベンダーはIPv6対応を積極的に進めています。主要機種の大半はこの1年でIPv6対応を終えることになるでしょう。

　次にインターネット接続事業者（プロバイダ）のIPv6化です。現在，10社以上のプロバイダが，IPv6サービスを提供するために必要なアドレス情報（IPアドレスの先頭部分；プレフィクスと呼びます）を割り当ててもらっています。商用サービスは2001年4月にNTTコミュニケーションズが始めました。またインターネットイニシアティブ(IIJ)も,商用サービスへの移行を前提とした試験サービスを提供しています。このほかにも，Jens，KDDI，NEC，大阪メディアポート（OMP），富士通などがIPv6実験サービスを提供しています。これらの実験サービスは，今年から来年にかけて商用サービスへ移行していくものと思われるので，2002年にはいくつものプロバイダが商用のIPv6サービスを提供することになるでしょう。

　マシンはどうでしょうか。UNIX系OSについては，BSD系もLinux系も米サン・マイクロシステムズのSolarisもほぼIPv6対応は終わっています。パソコン用OSとしては，マイクロソフトが今年後半に発売予定のWindowsXPがIPv6を標準装備する予定ですし，米アップル・コンピュータは最新のMac OSでIPv6に対応することを表明しています。
　
　アプリケーションは，OS同様，UNIX系の対応が進んでいます。DNSサーバー，Webサーバー，メール・サーバーなどの主要製品は，ほとんどがIPv6化を終えています。ただし，パソコン用アプリケーションはこれからといった状況にあります。それでもWindowsXPが発売されれば，クライアント側アプリケーションのIPv6対応は加速されることでしょう。

　もう一つ，見逃せない動きとして，パソコン以外の端末がIPv6化するという動きがあります。例えば，現在，総務省の平成１２年度補正予算（80.5億円）で情報家電のIPv6化が国家レベルで推進されています。また携帯電話の世界でも，次世代携帯電話の仕様にIPv6が標準規格として組み込まれることが決まっており，IPv6を使ったIP携帯電話のフィールド実験が国内外で実施されています。

　紹介してきたように，IPv6の環境は今年から来年にかけて飛躍的に進展する気配が濃厚です。こうしたことから，早ければ2002年中にも，複数の企業がIPv6によるシステム構築に着手するようになると思われます。

　ちなみに，私が所属するNTTコミュニケーションズでは，1999年12月から2001年4月まで，IPv6の実験サービス「IPv6OCNトンネリング実験」を実施してきました。そこには多くのユーザーの方々に参加していただきましたが，顔ぶれはさまざまでした。IPv6の機器やソフトウェアを開発している企業やシステム・インテグレーションを手がけている企業だけでなく，一般企業も参加されました。一般企業の参加目的は，IPv6ネットワークの構築・運用ノウハウを蓄積することです。こうしたことから，すでに一部の先進企業は，IPv6の導入を真剣に考え始めていることがわかります。

　もし，今年社内ネットワークの更新時期を迎えるのなら，導入予定の機器がIPv6対応なのかどうかを確認するようにした方がいいでしょう。今年からIPv6を運用しないにしても，いつでもIPv6化できる体制を整えておけば，余裕を持ってIPv6化を進めることができるからです。