インターネット接続サービスを提供するベンダーが相次いで，顧客企業が送受信する電子メールのウイルス対策をメニューに追加し始めた。接続センター内に設置したウイルス対策専用のサーバーで電子メールをチェックし，ウイルスを検出したら直ちに駆除する。メール・サーバーのホスティング・サービスのオプションとして提供するケースが多いが，メール・サーバーを自前で運用する企業向けのサービスも登場し始めた。
「通信回線の帯域幅を広げたり，利用料金を下げるだけでは，顧客企業は満足しない。付加価値を高めるために，当社はウイルス対策に力を入れることにした」。大手ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）のピーエスアイネット（PSINet，東京都品川区）で，マーケティング本部プロダクト マーケティングマネージャーを務める仁枝かおり氏はこう話す。
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| 表1●主な電子メールのウイルス対策サービス。メール・サーバーを自前で運用する企業向けのサービスも提供しているのはJBCCとPSINetの2社である |
今秋に入り，インターネット接続サービスの一環として，電子メールのウイルス対策サービスを提供するベンダーが増えてきた（表1[拡大表示]）。いずれも，ベンダーの接続センター内にウイルス対策専用のサーバーを設置。顧客企業が送受信する電子メールをチェックし，ウイルスを検出したら即座に駆除する。このサービスを利用する企業にとっては，「システム管理者が，手間のかかるウイルス対策の作業から解放され，本来の業務であるサーバーやネットワークの監視・運用管理に専念できる」（PSINetマーケティング本部の青木大知氏）という利点がある。
運用形態に応じて2種類のサービス
ベンダー各社が手がけるウイルス対策サービスは，大きく二つのタイプに分けられる。一つは，メール・サーバーのホスティング・サービスを利用している顧客企業を対象に，そのオプション・サービスとしてウイルス対策を実施するもの。もう一つは，メール・サーバーを自前で運用している顧客企業向けのウイルス対策サービスだ。
前者のサービスは，先行したPSINet，大塚商会，日本ビジネスコンピューター（JBCC）に続いて，この10月にドリーム・トレイン・インターネット（DTI，東京都港区）が参入。日本ユニシス情報システム（東京都江東区）も12月に開始する。後者のサービスは，PSINetとJBCCが他社に先駆けて，10月に開始した。
大塚商会を除く4社は，ウイルス対策サービスを有償で提供している。料金は，ウイルス対策の対象として登録するメール・アドレスの数によって決まる。1アドレス当たり500円あるいは1000円程度が相場だ。
これに対して大塚商会は，メール・サーバーのホスティング・サービス「α-Mail」の基本サービスとして，無償でウイルス対策を行っている。その理由について，同社の大賀徹郎Web事業推進部次長は，「メール・サーバーのホスティング・サービスでは，ウイルス対策は不可欠だ」と話す。
