「インターネット接続料金が無料」をうたい文句にした“無料プロバイダ”のユーザーが急増している。最大手のライブドアは,この10月に会員数が70万人を突破。年明けにも100万人を突破する勢いだ。一層のユーザー数拡大を狙う各社は,顧客サービスの一環として無料インターネット接続サービスを提供したい一般企業と相次いで提携し始めた。提携企業にインフラだけを提供したり,共同でプロモーションを実施したり,と協力形態はさまざまだ。

 「使い放題のサービスで月額2000円は高すぎる。無料に近い料金体系を用意せざるを得ない…」。ある大手プロバイダ(インターネット接続業者)の幹部はこう漏らす。

 というのも,インターネット接続料金をユーザーから徴収せず,接続時に表示される広告などで収入を得る“無料プロバイダ”のユーザーが急増しているからだ(表1)。加えて,この夏から秋にかけて,無料インターネット接続サービスを新たに開始する企業が一気に増えてきた。ポータル・サイト大手のエキサイト(東京都渋谷区)やソフマップ(同千代田区)をはじめ,読売新聞社や全日空など一見プロバイダ事業に縁のなさそうな企業が含まれるなど,顔ぶれもさまざまだ。

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表1●自前でインフラを抱え,一般ユーザー向けに無料インターネット接続サービスを提供する主なプロバイダ(データは11月7日現在)

(井上 理)