日本オラクルはリレーショナル・データベース（RDB）ソフト「Oracle8i」の価格体系を大改訂した。同時接続ユーザー数を基本とする既存体系を廃止して，サーバー機の搭載プロセサ数と利用権を持つユーザー数のいずれか一方に応じて価格を決める。2001年1月1日以降の購入分から適用する。
日本オラクルは，新しい価格体系「Eビジネス・プライス」を，「インターネット・ビジネスへの適用を前提にした体系」（武井直執行役員事業企画本部長）と位置づける。「価格体系の変更と同時に，標準保守契約の範囲に24時間365日のサポートを入れたのも，インターネット・ビジネスへの適用を考えたからだ」と続ける。
Eビジネス・プライスの目玉は，Oracle8iが稼働するサーバー機の搭載プロセサ数に応じて価格が決まる「プロセッサ・ライセンス」方式だ（表）。不特定多数のユーザーがアクセスするインターネット・ビジネス向けシステムへの適用を想定した価格体系である。日本オラクルによると，「4プロセサ搭載のUNIXサーバー上で動かす場合，これまでの8960万円が4800万円になる」という。
新体系では，プロセッサ・ライセンス方式のほかに，RDBソフトにアクセスする権限を持つユーザー数に応じて価格を決める「指名ユーザー」方式も導入する。こちらは主として社内システムにOracleを使うケースへの適用を想定している。
ユーザーはプロセッサ・ライセンス方式と指名ユーザー方式のどちらか一方を選択できる。いずれの方式でも，対象OSの種類によって，価格が変わることはない。これにより，Oracleを動かすプラットフォームを，Windows NTサーバーからUNIXサーバーに変更した場合でも，追加費用を支払う必要がなくなった。これまでの体系では，UNIX版の価格はWindows NT/Linux版に比べて2～4倍もした。
日本オラクルは，新価格体系の導入は，「ほとんどのケースで，値下げになる」（武井執行役員）としている。確かに小規模システムにOracleを適用する場合は，大幅に価格が安くなる。例えば，Windows NT/Linux版で22万円したOracle8i Workgroup Serverは，16万円で購入できる。
しかし，すべてのシステムで，新価格が割安になるのかどうかは疑問だ。ある日本オラクルの販売代理店は「指名ユーザー方式では，利用頻度の低いユーザーも課金対象としてカウントしなければならず，従来の同時ユーザー方式に比べて，課金対象となるユーザー数が大きく増える可能性がある。このため，大企業の社内システムなどに使う場合は，値上げになるケースが出てくる」と打ち明ける。
新体系では，年間保守料金が製品価格の15％から22％に引き上げられることも見過ごせない。日本オラクルは「製品価格自体が下がるので，料率が上がっても，保守料金は下がる」と説明している。しかし製品価格が下がらないと，この前提が崩れてしまう。
マイクロソフトなどの競合メーカーは，「これまでよりは確かに安くなったが，Oracleが当社製品より割高なことに変わりはない」と主張している。
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| 表●日本オラクルの「Eビジネス・プライス」の価格体系。利用権を持つユーザー（指名ユーザー）の人数に応じて課金する「指名ユーザー方式」と，稼働サーバーのプロセサ数に応じて課金する「プロセッサ・ライセンス方式」の2種類から選択できる ＊UNIX版の場合。Windows NT版とLinux版は最低10ユーザー分から販売 |
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