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 マルチメディア端末を使った,中小スーパー・マーケット向けの販売促進支援サービスが登場した。端末用のコンテンツ作成だけでなく,POSデータの分析などの業務を無償で請け負うことが特徴だ。スーパー側は端末の初期導入費用を負担するだけで,顧客サービスを向上できる。

図●ジェリコ・コンサルティングはマルチメディア端末を通じて,販促活動を支援する[図をクリックすると拡大表示]
 このサービスは,データベース・マーケティングのコンサルティング会社であるジェリコ・コンサルティングが2001年1月から提供し始めた。POSデータの分析や,マルチメディア端末用のコンテンツの作成といった,特別なスキルが必要な作業を,ジェリコが一括して請け負う。

 マルチメディア端末は,特売品の広告画像を表示したり,商品の割引券を発行するために使う。広告画像や割引券の内容は,POSデータの分析結果に基づいて,変更する。

 スーパー側はマルチメディア端末と端末管理用のサーバーを設置するだけでよい。サービスの利用料金は無料にする方針。運営費は,端末に表示する広告代でまかなう。ただし,管理用サーバー1台と端末1台分のハード価格として,180万円をスーパー側は負担する必要がある。

 ジェリコの荒川圭基社長は,「当社のサービスを利用すれば,マルチメディア端末を使った効果的な販促キャンペーンを,中小スーパーでも実施できるようになる」と主張する。

 このサービスを利用するスーパーは,顧客に「ポイントカード」を発行し,買い物のたびにPOSレジで読みとる。こうして得られた顧客の属性情報と購買履歴データは,一括してジェリコに送信する。ジュリコは,各スーパーからのデータを,データ・ウエアハウスに蓄積・分析し,どの商品の販促キャンペーンを実施すればよいかを検討する。

 ジュリコは,販促キャンペーンの内容に応じて,マルチメディア端末用コンテンツを作成する。コンテンツのデータは,ISDNや衛星回線経由で端末に送信する。これにより各スーパーの端末は,季節や顧客のニーズに応じた商品の割引券を発行できるようになる。

 このほかジェリコは,印刷会社と提携して,販促用ポスターの作成代行サービスを提供することも計画している。各スーパー向けに企画した販促キャンペーンの内容に合ったポスターをデザインし,そのデータを印刷会社に配信する。印刷会社側は大型のカラー・プリンタを使って,ポスターを印刷し,各スーパーに納入する。

(坂口 裕一)