「IT革命」を単なるお題目に終わらせないために，政府や企業経営者は今，どんな行動をとるべきなのか。IT（情報技術）を活用して，どう改革を実践すればいいのか。企業経営史の研究を通じて「IT時代の企業経営のあり方」を論じている，米倉誠一郎教授に聞いた。米倉教授は，「今はIT革命という言葉だけが先行して，だれもビジョンを描いていない。これでは白けるだけ」，「経営者は今こそ欧米の先進企業に学び，自ら変革をリードすべきなのに，その気が見られない」と舌鋒鋭く語る。
 |
| 写真撮影：寺尾 豊 |
――最近，あちこちで「IT革命」という言葉が聞かれるようになりました。特に政府が熱心なのですが，その割には盛り上がりに欠けると思います。
そうですね。大きな理由が二つあると思います。一つは革命といっているにもかかわらず，革命後の姿をだれもぜんぜん描いていない。だから，みんな白けるんです。
革命というのは，何か明確な目的が必要です。例えばモスクワのレーニン博物館に行くと，レーニンを描いた素晴らしい油絵がいっぱいあるんですよ。レーニンが農民や漁民に，「社会主義革命が来る，こんないい世界が来るぞ」と，こんこんと説いているわけです。農民たちは，その言葉に聞き入っている。そういう理想があったから革命後，1950年代までのソ連はすごかった。
だてに人類を初めて宇宙に送ったわけじゃない。その後は悪かったけれども，最初のエネルギーはすごかったんですよ。でも今のIT革命は，だれもそれを言っていないでしょう。
ビジョンを描くことが重要
ヤン・カールソンという人が，『真実の瞬間』という本の中で非常にいいエピソードを書いているんです。あるところに2人の石を刻む男がいた。1人に「何をやっているんだ」と聞くと，「わかんないのか。くそいまいましい石を削っているんじゃないか」。もう1人に聞くと，「世界で一番美しいカテドラルの基礎を作っているんです」と言う。1人はただ削れと言われ，もう1人は設計図とビジョンを渡された。この違いは大きい。
これを日本に当てはめると，行政機関だろうと企業だろうと，「わかんないのかよ。このくそいまいましいインターネットを入れているんじゃないか」と，こうなるわけですよ。
盛り上がらない二つ目の理由は，今あるものを効率化するという話ではないことがわかっていない。
――現状の改善や改良にとどまっているということですか。
そう。この間，伊藤忠商事など複数の商社が作ったベンチャーの「e在庫ドット・コム」というサイトの人から話を聞いたんです。面白いなと思ったのは，こういうサイトがあると，以前は廃棄物でしかなかったものがしっかりビジネスになる。例えばある製鉄会社で特殊鋼が0.8トン余った。これはもうゴミです。ところが，多治見かどこかの包丁会社にとっては「0.8トン，それは丁度いい。2万円で売って」となる。
普通だったら，これはビジネスにならないですよね。ところがWebだと，中国に頼んで作りすぎた小銭入れが余って困っているとか，マッチングできてしまう。昔は情報の配布・検索コストが高すぎた。Webだといとも簡単にビジネスになるわけです。
ところがこういうサイトに対する経営者の認識は，買い手は商品に不安があるし，売り手は買いたたかれるかもしれないといった程度でしょう。しかも実際の取引はまだ多くないから，「やっぱりWebはダメ」と言う。そうじゃないんですよ。一部のところに滞留していた情報が分散して，新しいビジネスにつながる。こういうところがIT革命の最大の本質ですよね。
――そういったことを企業の経営層は認識すべきだと？
その通りです。それと僕が最近繰り返し言っているのは，経営者はともかく株主重視でいくべきだということです。でも大手企業の経営者は「いや雇用が大事だ。我々は人の顔をした優しい資本主義でいく」とこう言う。僕からすれば「ふざけるな」ですよ。彼らは今が変革期にあることがわかっていない。
従業員や地域社会，取引先などはもちろん大事です。その人たちを満足させて初めて，尊敬される企業になる。ところが変革期は，それではすまない。船が沈むかどうかの瀬戸際には全員を救うことは不可能で，船長の仕事はだれからまず降りろと言うことなんです。
それが雇用重視だと言った瞬間に，とれる手段が制約されてしまう。雇用重視は資本効率が二の次だということだから，お金が入ってこなくなります。すると動きようがないから，人材が来ない，企業は活性化しない。悪循環に陥るんです。このままだと80％の確率で「失われた10年」が繰り返されるでしょう。
外圧で変わるしかない？
 |
一つは株主重視の姿勢に改めることです。でもこの可能性は本当に小さい。もう一つは米国の景気がものすごく悪くなって，ブッシュ政権が日本に構造改革を迫る。外圧をかけるんです。この可能性の方が大きい。明治維新であれ，第二次世界大戦であれ，オイルショックにしても結局，外圧だったわけですから。
それからベンチャーが活躍するシナリオもあります。ネット株は今，暴落してしまいましたが，夢と可能性を示してくれたと思うんです。
――しかしネット・ベンチャーは玉石混淆だし，いろいろ批判もあります。
みんな上場しか頭にないとか，技術もないのに，あるように見せかけるとかっていう批判でしょう。
それは大きな間違いです。株式上場は起業家がしたいと思ってもできなくて，投資家や証券会社がいるからできる。そのことを忘れて，責任を起業家に押しつけているんです。健全な市場なら，問題がある企業はいずれ淘汰される。だから，僕は「上場を目指す」と堂々と言っていいと思う。
――実際にITによる革新を進めるときに，企業や政府がとるべき行動は？
まず経営者は「ITを使って3年後までにこういう会社にする。3年以内に有利子負債をこれだけ減らして，株価はここまで引き上げる」と明言すべきです。できなかったら潔く退陣するという覚悟でね。
今は雇用維持が言い訳になっている。でも雇用問題は政府がセーフティ・ネットを作るなりして，守ればいい。それが政府の役割の一つなんです。
そういうと政府は「予算がない」と言う。でも僕に言わせれば，本予算に手をつけさえすれば何とかなるんですよ。簡単な例を挙げましょうか。国立大学の先生と国立研究所は，合計で年間1500億円の研究予算がある。我々はそれで研究しているんです。ところが農林水産省はあぜ道を舗装するのに，毎年いくら使っていると思います？1600億円ですよ。研究費より多い。ふざけるなでしょう。
政府は本予算に手をつけて，生きるところに予算を回せと言いたい。アメリカは80年代の不況期にレーガン政権が規制緩和して，政府予算の配分も大胆に見直した。それが今，生きているんです。最近は景気が多少スローダウンしているけど，シリコンバレーはもちろんニューヨークやシアトルは元気だし，ボストン，シカゴもおもしろい。IT革命の本質である，分散化していることの勝利，国土設計の勝利です。
これらの都市では過密ということがなくて，テニスコートやプール付きの家が3000万円程度で買える。そこから全米各地の図書館にアクセスして情報を入手して，勉強や仕事ができる。そうすると生活の質と仕事が，本当に両立するんです。昔，情報ハイウエーといっていた時に，そんな世界をアメリカ人は見ることができたわけですよ。日本には，そういうビジョンがない。
謙虚に欧米から学ぶべき
――今こそもう一度，欧米から学べということですか。
日本人の一番優れた資質の一つは，謙虚に学ぶことだったはずです。それを忘れていますよ。1992年に米IBMはばく大な赤字を出した。その直後，ルイス・ガースナー会長が就任して，ハードの販売からサービスに主力事業をがらっと変えた。おかげで今や高収益企業です。じゃあ，ガースナー会長は実際に何をやったのか。あるいは米国企業がITを導入して企業を変革したというけど，本当のところ，どんなことをしたのか。こういうことを自分の目で見て，耳で聞いて理解している経営者が何人いるかです。
昔の日本企業の経営者は，諸外国から一生懸命学ぼうとしていたけど，今は全然していないでしょう。だれかに行かせて報告を聞いたり，本を読んだりはするけどね。それじゃだめで，やはり自分で汗をかいて学ばなきゃ。
