2001年度の中間決算は，富士通とNECの2社がそろって減収減益となった。景気の低迷がパソコン市場を直撃し，両社の販売台数を10％以上も落ち込ませたことが最大の原因だ。ソフト・サービス事業は拡大したが，パソコンの減収を補えなかった。日立はディスクがけん引役となり，5％の増収を達成した。

表●大手メーカー3社の2001年度上半期（4～9月）におけるコンピュータ部門の業績（連結）

　富士通，NEC，日立製作所の大手メーカー3社が，2001年度上半期（2001年4～9月）の決算を発表した（表[拡大表示]）。富士通とNECはともに減収減益，日立は増収増益と明暗を分けた。コンピュータ部門の営業利益を見ると，富士通は前年同期から29％減，NECは同37％減という惨状。一方，日立は同19％増と好調ぶりが目立った。

　このコントラストをもたらした“張本人”は，パソコン販売の不振である。電子情報技術産業協会の出荷統計によると，パソコン市場は徐々に伸び率を小さくしていたが，第2四半期（2001年7～9月）に入って，ついに前年同期の実績を21％も割り込んだ。

　特にパソコン・メーカー最大手のNECは，販売不振の影響をもろに受けた。出荷台数は前年同期よりも37万台少ない142万台。市場全体と同じ21％減を記録した。

　NEC関係者によれば，「企業向けの販売は10％程度伸びたものの，個人向けの出荷台数が30％近く落ち込んだ」という。失業率の上昇などを危ぐした消費者が，家計の支出をしぼり始めたことが原因と見られる。NECのパソコン事業における個人向けの比率は8割弱に達する。このため，販売不振の影響を最も大きく受けた。ちなみに，富士通の国内パソコン販売台数は10％減の121万台だった。

　パソコン販売の減少は，関連製品の事業にも少なからずマイナスの影響を与えた。富士通のハード・ディスク装置の売り上げは，前年同期比21％減の1300億円に落ち込んだ。NECの光ディスクやフロッピ・ディスクの販売も前年同期の実績を割り込んだという。

　ただし，富士通とNECのソフト・サービス事業は，パソコン事業の不振を補うには至らなかったものの大きく伸びた。「ユーザー企業の情報化投資が回復の傾向を強めている」（富士通の高谷卓副社長）からだ。NECのソフト・サービス売上高は前年同期比19％増の3600億円となった。「製造業ユーザー向けのSCM（サプライチェーン管理）やCRM（顧客関係管理）が伸びた。金融機関のインターネット・バンキングや，通信事業者の携帯電話サービス向けシステムも好調だった」（NEC広報）という。富士通も，前年同期比4％増の9600億円に売り上げを拡大した。

　日立製作所のパソコン販売は，3％減の28万7000台だった。しかし，パソコンの売上比率が2社よりも小さいために，パソコン不振の影響を富士通やNECほどは受けなかった。その結果，5％の増収を達成，営業損益も19％の増益となった。

　日立のけん引役となったのは，ソフト・サービス事業と磁気ディスク事業だ。ソフト・サービス事業の売り上げは4500億円。伸び率は，NECや富士通を上回る25％に達した。「金融，公共ユーザー向けのシステム・インテグレーションが大きく伸びた」（日立広報）。磁気ディスク事業の売上高は前年同期比20％増の1200億円。中でも海外における事業は好調で，同29％増の900億円（日経コンピュータ推定）に伸びた模様だ。