インターネット利用者の身元を確かめる「本人認証」と,取引などが行われた時刻を保証する「時刻認証」を組み合わせたサービスが多様化している。従来からデータの作成者や内容を保証するサービスはあったが,今秋からは電子商取引や契約向けシステム構築・運用サービスが相次ぎ登場する。

 認証局が発行するデジタル証明書を使った本人認証に加えて,時刻認証を提供すると表明しているのは,NTTコミュニケーションズとソフト開発のベンチャー・ユニオン(東京都渋谷区)の2社。いずれも今秋をメドにサービスを開始する。

 これまでは,本人認証サービスまたは時刻認証サービスのいずれか一方を提供しているベンダーがほとんどだった。「本人認証では,“だれが契約データをやり取りしたか”を明確にできる。今回の時刻認証サービスを追加することで“いつやり取りしたか”も明確になるため,電子商取引の信頼性をより高められる」と,NTTコミュニケーションズ Eプラットフォームサービス部BLADE部門の小林伸好 部門長は説明する。

 NTTコミュニケーションズは電子商取引システムなどの構築・運用をアウトソーシングで請け負うサービス「BLADE」に,時刻認証サービスを追加する。時刻認証は,(1)システムを構成するサーバーの時刻合わせと,(2)システムが取り扱う契約データの作成日時を証明する,という二つの用途に利用できるようにする予定だ。

 ベンチャー・ユニオンは,契約システムやインターネットを利用した電子株主総会用システムなどの構築支援サービス「Trusted Data Centerパッケージプログラム」で,本人認証と時刻認証サービスを提供する。本人認証では,正規のインターネット利用者に契約データの閲覧を許可する。時刻認証では,インターネット利用者が契約データを閲覧した日時などを正確に特定する。「Webやメールの使用状況をシステム利用者ごとに追跡できる当社製ソフト『Mail4u』と組み合わせれば,契約業務の進み具合いを把握できる」と,ベンチャー・ユニオンの植村文秋代表取締役は説明する。ベンチャー・ユニオンは同社のサービスを,主にデータセンターに設置するシステムに向けて販売していく。

 2社に先駆けて,本人認証と時刻認証の仕組みを組み合わせたサービスを2001年4月から提供してきたのが日本電子公証機構(東京都渋谷区)だ。同社の「dPROVE」はインターネット経由でやり取りする契約データなどの登録日時を保証したり,データが改ざんされていないかどうかを第三者としてチェックするサービス。いわば公証役場と同様のサービスをインターネットで提供している。

 dPROVEの利用者は本人認証の仕組みを使って,インターネット経由で送信したい契約データなどを日本電子公証機構に登録する。その後日本電子公証機構から「登録証」が届く。dPROVE利用者は,登録証と契約データを合わせて取引先の相手に送信する。取引先の相手は,受け取ったデータが改ざんされていないかどうかを,登録証を使って日本電子公証機構のWebサイトで確かめられる。

名称提供会社概要価格
BLADENTT
コミュニ
ケーションズ
電子商取引システムなどの構築と運用を代行するサービス。本人認証(2001年11月開始)は,NTTコミュニケーションズのサービスを,時刻認証(2002年秋に開始予定)は,セイコーインスツルメンツの「Chronotrust」を採用する未定
dPROVE日本電子
公証機構
データの作成者や内容などを保証するサービス(2001年4月開始)。本人認証は日本ベリサインの「VeriSign OnSite」を,時刻認証はアマノの「e-timing」を採用する。データを保存するサービスも用意対象データ
1件当たり17円
(月100万件利用
する場合)から
Trusted Data
Center
パッケージ
プログラム
ベンチャー・ユニオン契約システムや電子株主総会用システムなどの構築支援サービス(2002年10月開始予定)。本人認証は帝国データバンクの「COSMOSNET/ EC」を,時刻認証はアマノの「e-timing」を採用する。メールとWebサイトの利用履歴を管理する同社のソフト「Mail4u」なども利用するシステム構築費用
は5000万円から
表●本人認証と時刻認証を利用したサービスの概要

西村 崇