大日本印刷は11月からICタグを使ったSCM(サプライチェーン管理)システムの実証実験を始めた。来夏までICタグや読み取り装置の耐久性などを検証し、早期実用化を目指す。ICタグの情報管理に、米マサチューセッツ工科大学(MIT)などが標準化を進めている国際仕様を国内で初めて採用した。

 「ICタグの製造・販売事業を軌道に乗せるためにも、当社自身が先例を作る」。大日本印刷の包装総合開発センターの中野茂エキスパートはこう意気込む。

 同社がSCMシステムの実証実験で対象にしているのは、ペットボトルの原材料「プリフォーム」。出荷するすべての同製品をICタグで管理し、出荷管理や製造ロット管理を効率化する。プリフォームは、ペットボトルの形状に仕上げる直前の製品で、試験管のような形をしたもの。同社の柏工場で生産している。最終的な成型は飲料メーカーが行う。

 大日本印刷は、飲料メーカーに出荷する際にプリフォームを詰める「コンテナ」の底面にICタグを張り付ける。ICタグには数字とアルファベットからなるコードが書き込んである。工場から出荷するときに専用の読み取り装置からコードをサーバーに取り込み、出荷時に利用したコンテナ番号として管理する。現在はコンテナごとの管理だが、将来的には製品一つひとつにICタグをつけ、製品ごとの管理も見込む。

 サーバーに取り込んだコンテナ番号は、各種製造データにひも付けしてある。例えば、プリフォームの樹脂や使用した金型の種類、製造ロット、出荷先などがコンテナ番号に関連づけられている。

 これにより製品の原材料や生産履歴を追跡する作業の負荷を軽減できる。例えば、万一出荷済みのプリフォームに不良品が混ざっていた場合、回収作業が容易になる。不良品が入っていたコンテナの番号から製造ロットを即座に特定できるからだ。製造ロットを特定したら、同じロットで作ったプリフォームを格納したコンテナの番号を表示して、不良品が届いた可能性がある出荷先を確認できる。従来は担当者がすべての出荷先を回って該当するコンテナを探していた。

図●ICタグを利用した物流の将来像
Auto-IDセンターが策定した仕様に基づいて各社が商品の情報を管理する

 大日本印刷は来年1月にも、出荷先である飲料メーカーの工場にICタグの読み取り装置を設置する。コンテナの納入時にICタグを読み取ることで、納入日時とコンテナの所在場所・数量を正確に把握できるようにする。

 大日本印刷はICタグの実証実験に当たって、「Auto-IDセンター」と呼ぶ米国の非営利団体が提唱する仕様を、国内で初めて採用した。具体的には、Auto-IDセンターの仕様に基づいて、ICタグに書き込むコードを作成。プリフォームの樹脂や使用した金型の種類、製造ロットなど、ICタグのコードと関連づけてある情報の項目をMITのサーバーに登録した。

 Auto-IDセンターは、MITを中心に日米欧の企業や大学で構成するICタグの研究機関。ICタグの将来性を見越して、ICタグに書き込むコード体系のほか、メーカーや小売業者などサプライチェーンを構成する複数の企業が持つ情報の管理方法も取り決めている([拡大表示])。例えば、「どの企業のサーバーに何のデータがあるか」という情報を、MITのサーバーで管理する。

(矢口 竜太郎)