
個々の顧客が必要とする商品情報を提供することでカード利用を促進するとともに,顧客満足度を高めるのが狙い。専用カタログの作成サービスは,国内のクレジット・カードでは初の取り組みという。従来,クレジット・カード会社各社が利用明細書とともに郵送している商品カタログはすべての顧客に共通であり,必ずしも個別の顧客の要望を満たしていなかった。
商品情報を検索するアプリケーションと商品データベースはWindows NTパソコン上のAccessで構築した。専任のオペレータも用意した。第一弾として,20~30歳代の主婦やOLをターゲットにした商品データベースを整備,富士銀行の取引先などを中心に850点の商品を集めた。
各商品には,「地方名産品」,「世界のブランド洋食器」などの五つの「ジャンル」に加えて,「ギフト対象(送る相手)」,「ギフト・シーン」,「産地」,「販売元」などのキーワードを付けており,これらを元に検索する。
同社によれば,同サービスの提供を始めてからの1カ月間で,131件のカタログを送付し,うち43件がカード利用に結びついた。さらに今後,20~30歳代の会社員向けや,60歳代のシルバー世代向けデータベースを整備することを検討中である。
(森 永輔)