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狙い:オンライン取引口座を2003年3月までに200万口座獲得する
コスト:未公表
IT:オペレータ端末用ソフトに日本NCRの電姫2を採用

 大和証券(本社東京)はインターネットや電話を使ったオンライン取引チャネルを大幅に強化する。7月3日に証券会社としては最大規模のコールセンターを開設した。加えて、携帯電話を使ったネット取引も拡大。従来は対象がNTTドコモのiモード端末だけだったが、7月中旬からすべての携帯電話会社の端末で利用可能にした。

 併せて、株式委託売買手数料を引き下げて新たな手数料体系をスタート。チャネルの新設・強化と手数料引き下げにより、オンライン取引口座の獲得を強化する。

 同社のオンライン取引口座数は6月末時点で23万1000口座。これを2003年3月末までにコールセンター取引100万、インターネット取引100万の合計200万口座まで拡大する。同時点では、総口座数400万のうちオンライン取引口座が半分を占めると予想している。

オンライン・チャネルを大幅に強化した

携帯電話経由のネット取引を拡充

 新コールセンターは250席の規模で、東京都江東区の子会社内に開設した。当面は150席程度を稼働させ、そのうち証券外務員資格を持つオペレーターを90~100人配置する。残りの50~60人は、顧客に対するパソコン操作のヘルプデスク業務を担当する。

 3年後には合計1000席規模に増強する予定という。「インターネットは使えないが、営業店に行くのも面倒という顧客を、使い勝手の良いコールセンター取引で開拓する」(大塚久コールセンター運営部長)のが狙いだ。

 コールセンターのシステム開発は日本NCRが担当した。CTI(コンピュータ-電話統合)ソフトには米ジェネシス・テレコミュニケーションズ・ラボラトリーズのGenesys 5.0 Product Suiteを採用。オペレータ端末用のソフトは日本NCRの電姫2を、顧客データベースにはOracle8を利用した。

 一方、インターネット・チャネルにおいては、携帯電話によるネット取引サービスを拡充した。DDIセルラー・ツーカー・IDOとJ-フォンの両グループの、インターネット接続機能を備えた携帯電話で利用できる。

 大和証券はすでにiモード対応のネット取引サービスを提供しており、「インターネット取引のうち、iモード経由の割合が手数料ベースで12%に達している」(高岸進ダイワダイレクト部長)。携帯電話によるネット取引のニーズが高いと見て、サービスの対象をすべての携帯電話に拡大した。

オンライン取引の割引率を拡大

 新たな手数料体系は取引チャネルによって異なる。営業店を通じた取引は「ダイワ・コンサルティング」、コールセンター取引は「ダイワ・コール」、インターネット取引は「ダイワ・ネット」で、顧客には口座開設時に取引チャネルを選択してもらう。

 ダイワ・コンサルティングの手数料に対し、ダイワ・コールはその3割引き、ダイワ・ネットは5割引きの手数料に設定した。従来の手数料体系では、インターネット取引でも営業店経由の25%割引きだった。

花澤 裕二 hanazawa@nikkeibp.co.jp