PR

 オリンパス光学工業は今年5月、グループ全体の生産計画を管理する新システムを稼働させた。過去の販売実績などを基に9カ月分の需要を1カ月ごとに予測して、生産計画を確定する。これによって、グループ全体で半導体測定装置など完成品在庫を半減できる見込みだ。総投資額は2億5000万円。

 新システムは、昨年からグループで利用している物流システムと連携させた。物流システムから1週間ごとに、全拠点の在庫データや受注データを取り込む。さらに、国内の支社や海外の現地法人といった販売拠点が、1週間ごとに入力する販売目標も需要予測の参考にする。市場動向や販促活動を考慮に入れた販売目標を判断基準に加えて、需要予測の精度を高める。

 従来は、在庫を保有する現地法人の担当者が、1カ月ごとに生産計画を策定していた。この方式では、生産量と販売量のかい離が発生しやすいうえに、市場動向の変化に素早く対応できなかった。新システムの稼働は、こうした問題の解決を狙ったものだ。

 このほか、在庫量が安全在庫を下回りそうな海外現地法人に、警告を出す機能も加えた。1週間ごとに、各拠点が補充する必要がある製品の発注量を送信する。これによって、製品の手配に1週間程度かかる海外現地法人における欠品の発生を防ぐ。

長谷川 博 hhasegaw@nikkeibp.co.jp