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 あさひ銀行(本社東京)は7月から、MRO(間接資材)の調達をインターネット経由に切り替え始めた。見積もりから発注、決済までを電子化する。第一弾として、文房具や伝票、帳簿といった事務用品の納入業者約40社と取引を開始。調達価格の引き下げと、調達業務の効率化により、従来と比べて年間約5000万円のコスト削減効果を見込む。今後、パソコンや看板などに対象を広げる。最終的にはすべてのMROをネットで調達する。

 調達価格の引き下げは、複数の納入業者に価格を競わせる「逆オークション」方式の採用や、大量発注によって実現する。将来は、同じ「りそな」グループである大和銀行などとの共同購買まで発展させる計画だ。

 ネット調達には、NTTコミュニケーションズがASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)方式で提供するネット調達システム「ドットコムコーバイ」を利用する。

 従来、あさひ銀行の調達管理業務は関連会社の新和商事(本社東京)が請け負っていた。300拠点を超える本部や営業店からの発注を、ファクシミリで処理していたため、大きな手間がかかっていた。新方式では、各拠点が入力したデータをそのまま発注情報として利用できるため、業務を省力化できる。インターネットに接続できる環境があれば利用できるので、取引先の負担も少ない。

相馬 隆宏 souma@nikkeibp.co.jp