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 千趣会は8月、通信販売で培ってきた顧客情報を対象にしたデータ・マイニングのノウハウを外販するサービスを開始した。情報システム部門が持つデータ分析力などを生かして新事業の可能性を探る。今後3年間で20億円の売り上げを目指す。

 サービスの対象は、ワン・トゥー・ワンマーケティングの強化を狙う企業。まず、企業が保有する顧客情報を匿名性を保持して預かり、必要に応じて名寄せしたり、欠損データを整理する。そのうえで千趣会が用意した分析パターンを使ってデータ・マイニングを実施し、品ぞろえや販促方法の見直しといった改善策を提案する。企業はこれをきめ細かな販促や新規顧客の開拓につなげる。

 千趣会は年間に16種類、約8900万部のカタログを配布している。カタログ送付先の絞り込みが販売の効率化に直結するため、10年以上前からデータ・マイニングを駆使してきた。「分類や項目が適正かどうか」といったデータの整備に関するノウハウに加えて、顧客の購買パターンなどの分析技術の蓄積がある。

 従来も他社からデータ・マイニングに関する問い合わせはあったが、独自のノウハウでもあり公開を控えてきた。だが、顧客データの整備といった前段階でつまづく企業が多いことから、自社のノウハウが生かせると判断し、外販に踏み切った。

西 雄大tnishi@nikkeibp.co.jp