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 今やオフィスにPCやインターネットがあるのは当たり前になった。ITバブルがはじけたとはいえ,この4~5年で多くの企業はIT関連の支出が増え,IT化というブームが続いている。このITはInformation Technology,すなわち情報技術や情報通信技術の略で,2001年1月に政府が発表したe-Japan戦略でも「IT戦略を支える人材基盤としてのIT人材育成が急務」とされている。

 このITと経営の架け橋を担って,経営に役立つ情報化投資を支援したり,推進したりするのが「ITコーディネータ」で,一言でいえば企業のIT化を一貫して支援する人材のことだ。ITコーディネータは民間資格でありながら,1999年6月に産業構造審議会が出した答申「戦略的情報化投資による経済再生を支える人材育成・中間報告」を基に発足した旧通産省(現経済産業省)の「戦略的情報化投資活性化事業」の一環として始まった由緒正しい資格でもある。ITに関するちょっとした質問・相談から,企業のIT導入の総責任者としての役割までITコーディネータの役割は幅広く,またプロフェッショナルでなければならないのだ。

NPO法人が資格制度を運営

 ITコーディネータの資格制度を運営しているのがITコーディネータ協会だ。通常,このような資格制度を運営している団体は,社団法人だったり財団法人だったり,いわゆる公益法人であることが多い。しかし,変化の速いIT環境に対して臨機応変に対応するために,いわゆるNPO(非営利組織)法人として設立された。

 資格制度を運営する公益法人を設立しようとすると,官庁の認証手続きなどで時間がかかる。ITコーディネータは一刻も早い資格の立ち上がりが求められたため,素早く団体を立ち上げることができるNPO法人が選ばれた理由の一つのようだ。また,ITコーディネータ協会の理事・監事といった役員の多くは,民間企業の役員が兼任している。各種団体の長や大学教授も加わっており,極めて実務性が高い団体になっている。