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99年度のVPN(仮想私設網)専用機の市場は,金額では2倍に成長した。ただし,海外拠点との接続を図る企業からは,広い範囲の技術サポート力や海外の保守サポート力を求められるため,対応できない代理店も出てきている。

 インターネットの暗号化通信に利用するVPN専用機の主要ベンダー8社の出荷実績は,98年度の970台,5億5000万円から,99年度は前年度比16 %増の1130台,金額は同95%増の10億7000万円に達した。

図1●VPN(仮想私設網)専用機の販売状況(出荷台数)

 99年度はインターネットの普及とセキュリティに対するユーザー企業の意識が高まるにつれて,VPN専用機の市場が拡大したからだ。

 特に(1)厳重なセキュリティを望む官公庁や学校が,LAN(構内情報通信網)間接続にVPNを導入するケース(インターネットだけでなくフレーム・リレーも含む),(2)海外拠点とLAN間接続する際の通信回線を専用線からインターネットとVPNに置き換えるケース,(3)電話回線を使ってリモート・アクセス・サーバー経由で社内のLANに接続していた環境に代え,現地のアクセス・ポイントからインターネット経由で安全にアクセスしたいケース,などの用途にVPN専用機が売れた。

 これらに加え,2000年度はVPN専用機の大型需要が期待できる。国内の自動車メーカーや系列部品メーカーが10月をメドに,インターネットを使った業界標準の受発注システムJNX(Japanese automotive network exchange)を稼働させるからだ。セキュリティを確保するために,多くの系列部品メーカーにとってVPN専用機は必須の存在になるだろう,と多くのメーカーは見ている。その結果,2000年度は,台数で前年度比93%増の2180台,金額は同78%増の19億1000万円と大きく成長する見込みだ。

(井上 健太郎)