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Ant Financial、オンライン共済保険「相互宝」で慢性疾患患者向けがん保障を開始

 中国Ant Financialは、傘下のAlipayが提供するオンライン共済保険プラットフォーム「相互宝(Xiang Hu Bao)」で、高血圧や心血管疾患といった慢性疾患の患者に対するがん保障の提供を始めたと発表した。同社によると、対象者は中国で約300万人に上る。

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  • 2020年06月01日(月)

    インタビュー

    「デジタル人民元」は安全保障に関わる円、ドル、ユーロの連携で対抗

     自由民主党のルール形成戦略議員連盟は2020年2月7日、提言書「デジタル人民元への対応について~通貨安全保障の視点から~」をまとめた。中国がデジタル人民元を国際的に流通させることで米ドルの基軸通貨体制を崩し、日本の安全保障上も無視できなくなる、という内容だ。対抗策として、日本におけるCBDC(中央銀行デジタル通貨)発行の検討を提言する。同議連の会長を務める甘利明氏に、提言の真意を聞いた。

  • 2020年06月01日(月)

    インタビュー

    コロナ禍で支店の在り方が変わる デジタル化を求める圧力が強まるのは必至

     コロナ禍において、銀行業務を維持する唯一の方法はデジタルを活用することだ。世界中で多くの銀行支店が閉鎖に追い込まれた。インターネットが登場して25年、あらゆるセクターがデジタル化の道を歩んできたなかで銀行業界のペースは遅かった。現在、多くの銀行が支店や対面取引といった既存のやり方を改め、顧客とのエンゲージメントを高めるための追加施策を講じている。これは、マクロなトレンドと言えるだろう。

  • 2020年05月01日(金)

    インタビュー

    中小事業者に資金調達の選択肢を提供 新型コロナ騒動でも安心感を与える

     ランドデータバンク(LDB)は中小の建設事業者に対し、デジタル技術を活用して新たな金融サービスを提供する目的で2019年7月に設立された。官民ファンドのINCJ、コマツ、三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース、三井住友カードの5社が出資している。第1弾として2020年9月を目標に、建築資材の「立替・決済サービス」を提供する予定だ。

  • 2020年04月03日(金)

    インタビュー

    決済制度改革を国家戦略に据える欧米 ぼんやりしていると20年は出遅れる

     割賦販売法はこれまで、消費者保護を目的とした規制強化の歴史をたどってきた。当然、安心安全がすべての根幹であるのは確か。一方で新しいテクノロジーが次々と登場し、決済における事業実態としても前払い、即時払い、後払いといった垣根がなくなりつつある。

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  • 2020年06月01日(月)

    特集

    中央銀行の葛藤

    CBDCの熱狂が問う「デジタル円」の臨界点

     デジタル円について具体的な検討を進める――。政府は2020年7月半ばにも取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に、こんな内容を盛り込む見通しだ。原案は、自民党金融調査会が同年5月中にまとめる予定の報告書を基にしている。他国から流入するデジタル通貨が、日本の通貨主権や金融政策の自律性を脅かすという問題意識が根底にある。

  • 2020年05月01日(金)

    特集

    改革続行の覚悟

    危機が誘う先送りの罠

     「もともとは3月末には落ち着くかと思っていたが、増える一方だ」。日本政策金融公庫(日本公庫)の担当者は、新型コロナウイルス(COVID-19)への対応に追われる現状をこう語る。コロナ禍によって売上減にあえぐ中小企業などに対して特別な融資サービスを提供する同公庫の窓口やコールセンターに問い合わせが殺到している。

  • 2020年04月03日(金)

    特集

    SBIの新秩序

    第4のメガバンクが浮き彫りにする銀行界の足かせ

     「従来型の銀行経営で、コア業務を黒字化して持続的に地域社会に貢献するのは厳しいと考えた」。島根銀行東京事務所長の高瀬博隆氏はこう振り返る。同行が資本業務提携に向けたパートナー探しを始めたのは、2019年2月ごろ。2018年度決算の着地が近づき、3期連続でコア業務純益が赤字に陥ることがちらつき始めたタイミングだ。

  • 2020年03月02日(月)

    特集

    規制緩和の目的地

    改正資金決済法が刻む銀行の境界

     「資金決済法が施行された10年前に、今のスマートフォン全盛の状況は想像できなかった。結果的に同法によって一般消費者向け少額決済などを中心に新たな金融サービスが広がり、大きな効果が得られた。今回の改正法も10年後に振り返ると大きなインパクトを与えている可能性がある」。

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  • 2020年06月01日(月)

    コラム

    中国:ベールを脱いだ「デジタル人民元」

    中国:4都市・地域で実証実験、高まる実用化の機運

     中国の「デジタル人民元」が実現への歩みを着々と進めている。既に実証実験を開始しており、技術的なハードルもクリアしつつある。実証実験の結果次第では、実用化が一気に近づきそうだ。中国国内での応用が優先されるとしつつも、「Libra」などの影響により国際展開を加速させる可能性もある。

  • 2020年06月01日(月)

    コラム

    NEWS DIGEST[2020年5月]

     経済産業省は、コード決済の統一規格「JPQR」の店舗提示型に関する本格運用を開始した。「LINE Pay」や「メルペイ」、「d払い」、「au PAY」など10種類の決済サービスが対応済み。このほか「PayPay」は2020年7月、「ファミペイ」は同年10月、「楽天ペイ」は同年冬ごろに対応する予定だ。

  • 2020年06月01日(月)

    コラム

    金融機関が目指すべきデジタル化の本質

    顧客視点で「テーマ」を選定、トヨタに学べ

     いま世界中がコロナ禍への対応に追われている。だが、騒動はいずれ終息する。「アフターコロナ」の世界では、金融機関を含む全ての業種でデジタル化が加速するのは間違いない。金融機関はデジタル化の本質を見極め、組織全体で本腰を入れて取り組む必要に迫られている。

  • 2020年06月01日(月)

    コラム

    GLOBAL TREND[2020年5月]

     Mastercardは今月、新型コロナウイルスの影響を受けて大規模な金融包摂への取り組みを発表した。2025年までに、全世界で計10億人と5000万の零細/小規模ビジネスにデジタル経済をもたらすとした。長期的かつ継続可能な形で経済を回復していくために、全ての人を対象にデジタル経済にアクセスできるようにすることが不可欠だとしている。

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  • 2020年06月01日(月)

    ニュース

    オンライン手続きやeKYCで共闘 非競争領域で進む金融機関の呉越同舟

     金融機関の大同団結が続けざまに実現した。2020年6月、2つのサービスが始動する。1つが、トッパン・フォームズが運営する「AIRPOST」。個人ユーザーが自身の情報を事業者と共有できるサービスだ。もう1つは、NECが手掛ける「マルチバンク本人確認プラットフォーム」。本人同意の上で銀行が、KYC(Know Your Customer)済みの顧客情報を外部事業者と連携できる仕組みである。共通するのは、メガバンクなど主要な金融機関が参画する点だ。

  • 2020年06月01日(月)

    ニュース

    モンゴル発のFinTechは世界に通用するか 丸紅が事業展開を後押しする狙い

     「十分に潜在能力を持つ会社だ」。丸紅 金融・リース事業本部金融・リース事業第三課長の入江智士氏は、FinTech企業のシンガポールAND Globalについてこう話す。丸紅は2020年4月、AND Globalのサービスや技術の世界展開に協力することで提携した。「短期間での成果は想定していないが、成長軌道に早く乗る可能性もある」と入江氏は期待を寄せる。

  • 2020年06月01日(月)

    ニュース

    日本発のステーブルコイン相次ぎ登場 Amazonギフト券や金地金と交換可能

     日本国内でステーブルコインが相次ぎ登場している。2020年6月中旬に、会津大学の食堂・売店を運営するスチューデント・ライフ・サポートがステーブルコイン「Byacco/白虎」を会津大学内で正式運用を開始する。GMOインターネットも同月、グループ会社Z.comを通じてステーブルコイン「GYEN」を海外で提供開始する計画だ。

  • 2020年05月29日(金)

    ニュース

    金融機関のAPI構築・管理を支援、Plaidが新サービスを提供

     決済アプリと銀行口座をひも付ける金融プラットフォームを手掛ける米Plaidは、金融機関向けAPI構築・管理サービス「Plaid Exchange」を発表した。SquareやVenmoなどPlaidのプラットフォームを利用する2600種類以上のサービスと安全に連携できるAPIを、容易に構築できるようにするのが狙いだ。