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特集

量子の鼓動

金融の常識を飲み込むケタ外れの性能

 「金融機関が扱う処理の中で、計算に最も時間がかかるのがモンテカルロ法だ。現状では株式市場が閉じてから、処理に10時間程度を費やしている。この複雑な計算をリアルタイムで実行可能にすることを目指す」。こう話すのは、みずほ情報総研サイエンスソリューション部シニアコンサルタントの宇野隼平氏。慶応義塾大学の量子コンピューター研究拠点「IBM Qネットワークハブ」における量子金融チームメンバーの一人だ。

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  • 2020年08月03日(月)

    インタビュー

    キャッシュレスのハードルは手数料 コスト構造の分析が次なる焦点に

     「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、想像していた以上に活用してもらえた。当初、(参画店舗は)50万くらいだと見ていたのが、ふたを開けると115万に達した。大きく伸びた要因は中小店舗の参加。地方でもかなり活用された。店舗と消費者の両面で、キャッシュレス決済を使い始めるきっかけ作りとして一定以上の成功を収められたと思う。

  • 2020年06月29日(月)

    インタビュー

    目先の利益にとらわれず若年層にリーチ 株式は他の金融商品にない喜びを与える

     大和証券グループ本社の100%子会社として当社が設立されたのは2019年4月。グループとして手薄な若年層の獲得を狙い、スマートフォンを基盤とする新サービスの提供に向けて準備を進めてきた。2020年5月に日本証券業協会に加入し、7月初旬に開業できる段階まで来た。

  • 2020年06月01日(月)

    インタビュー

    コロナ禍で支店の在り方が変わる デジタル化を求める圧力が強まるのは必至

     コロナ禍において、銀行業務を維持する唯一の方法はデジタルを活用することだ。世界中で多くの銀行支店が閉鎖に追い込まれた。インターネットが登場して25年、あらゆるセクターがデジタル化の道を歩んできたなかで銀行業界のペースは遅かった。現在、多くの銀行が支店や対面取引といった既存のやり方を改め、顧客とのエンゲージメントを高めるための追加施策を講じている。これは、マクロなトレンドと言えるだろう。

  • 2020年06月01日(月)

    インタビュー

    「デジタル人民元」は安全保障に関わる円、ドル、ユーロの連携で対抗

     自由民主党のルール形成戦略議員連盟は2020年2月7日、提言書「デジタル人民元への対応について~通貨安全保障の視点から~」をまとめた。中国がデジタル人民元を国際的に流通させることで米ドルの基軸通貨体制を崩し、日本の安全保障上も無視できなくなる、という内容だ。対抗策として、日本におけるCBDC(中央銀行デジタル通貨)発行の検討を提言する。同議連の会長を務める甘利明氏に、提言の真意を聞いた。

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  • 2020年08月03日(月)

    特集

    量子の鼓動

    金融の常識を飲み込むケタ外れの性能

     「金融機関が扱う処理の中で、計算に最も時間がかかるのがモンテカルロ法だ。現状では株式市場が閉じてから、処理に10時間程度を費やしている。この複雑な計算をリアルタイムで実行可能にすることを目指す」。こう話すのは、みずほ情報総研サイエンスソリューション部シニアコンサルタントの宇野隼平氏。慶応義塾大学の量子コンピューター研究拠点「IBM Qネットワークハブ」における量子金融チームメンバーの一人だ。

  • 2020年06月29日(月)

    特集

    次代への焦燥

    2025年問題を突き崩す スマートフォン証券の模索

     「当社グループの顧客は高齢者が多く、20代から40代までのシェアは高くない。10年後には顧客の高齢化が一層顕著になり、50代ですら今より割合が下がる可能性がある。次世代、さらにその次の世代に資産移転が進んだ際に、グループに資産が残らなくなるのではないかと強く懸念している。若年層の資産の受け皿にするために、新たな証券サービスが必要だと判断した」。

  • 2020年06月01日(月)

    特集

    中央銀行の葛藤

    CBDCの熱狂が問う「デジタル円」の臨界点

     デジタル円について具体的な検討を進める――。政府は2020年7月半ばにも取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に、こんな内容を盛り込む見通しだ。原案は、自民党金融調査会が同年5月中にまとめる予定の報告書を基にしている。他国から流入するデジタル通貨が、日本の通貨主権や金融政策の自律性を脅かすという問題意識が根底にある。

  • 2020年05月01日(金)

    特集

    改革続行の覚悟

    危機が誘う先送りの罠

     「もともとは3月末には落ち着くかと思っていたが、増える一方だ」。日本政策金融公庫(日本公庫)の担当者は、新型コロナウイルス(COVID-19)への対応に追われる現状をこう語る。コロナ禍によって売上減にあえぐ中小企業などに対して特別な融資サービスを提供する同公庫の窓口やコールセンターに問い合わせが殺到している。

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  • 2020年08月03日(月)

    コラム

    データ駆動型経営に向けた 整備・活用の在り方

    現場の巻き込みが不可欠、データの「精製」も必要

     デジタル化社会の到来を迎え、新たな天然資源と言われるデータの活用は競争力を生む最大の源泉の1つと目されている。だが現状では、多くの金融機関でデータ活用の動きは緒に就いたばかり。データは整備(精製)されず、天然資源のままという状況だ。「データ駆動型経営」の実現に向けて、データの整備や活用を組織的に可能にする体制づくりの検討が不可欠になっている。

  • 2020年08月03日(月)

    コラム

    NEWS DIGEST[2020年7月]

     経済産業省は、スマートフォンなどのモバイル機器を用いた身分証明書管理におけるセキュリティーや信頼性確保のための国際規格案に関し、日本が提案した技術が正式に承認され、7月から審議が始まることを発表した。審議は、ISO(国際標準化機構)とIEC(国際電気標準会議)の合同専門委員会で実施し、2022年の国際標準化を目指す。

  • 2020年08月03日(月)

    コラム

    イスラエル:デジタルバンクの寡占に風穴

    スタートアップ大国が仕掛ける40年ぶりの新銀行

     40年ぶりとなる新銀行の参入に、イスラエルの銀行業界が熱視線を送っている。新銀行をけん引するのは、イスラエルを代表する連続起業家や金融業界の重鎮。二大銀行グループが寡占するデジタルバンクの領域に新風をもたらす機運が高まっている。

  • 2020年08月03日(月)

    コラム

    GLOBAL TREND[2020年7月]

     今月、証券取引アプリを利用する学生が自ら命を絶った事件がFinTech業界に衝撃を与えた。米Robinhoodのアプリで株取引をしていた20歳の米国人ユーザーが、73万ドルものマイナス残高となった口座の数字に絶望したためだという。

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