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クレディセゾン、スマホアプリで利用可能なバーチャルカードを提供開始

 クレディセゾンは2020年11月24日、スマートフォンでクレジットカードの入会から決済まで可能なサービス「SAISON CARD Digital」の提供開始を発表した。スマホから申し込んだ後、最短5分でバーチャルカードを発行し、オンラインショップでの決済利用が可能になる。

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  • 2020年10月30日(金)

    インタビュー

    目指すは金融版スーパーアプリのトップ 必ず勝てる領域での成功を積み上げる

     英Revolutが日本法人を設立したのは2017年12月。3年弱を経て、2020年10月8日に日本で本格的にサービスを開始した。我々としては慎重にというより、最速でここまで来たつもりだ。

  • 2020年09月29日(火)

    インタビュー

    スマートシティーを“サービス目線”で開発 マイクロペイメントの自動決済が鍵

     2020年8月に、オープンイノベーションプログラム「SmartCityX」を発表した。スマートシティーに目を向けたのは、これからは社会や街が変革の中心地となると考えたからだ。これまでスマートフォンが変革をけん引してきたが、今後10年は、5GやIoT(インターネット・オブ・シングズ)によってスマホ以外の様々なデバイスが連携し、街全体が変わっていくだろう。

  • 2020年08月31日(月)

    インタビュー

    CBDCの検討でギアを一段アップ 他国の状況に応じて発行することはない

     政府が「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太の方針2020)でデジタル通貨であるCBDC(Central Bank DigitalCurrency)の検討について示すなど、CBDCを巡る議論が日本でも活発になっている。日本銀行は、当行を含む6つの中央銀行と国際決済銀行(BIS)によるCBDCの共同研究を2020年1月に開始し、2月には決済機構局内に研究チームを立ち上げて調査や研究を進めてきた。7月20日にはCBDCを含め、デジタル社会にふさわしい決済の在り方とその実現方法を検討するデジタル通貨グループを発足させた。これまでのリサーチ中心の活動から、ギアを一段アップする必要性を感じたからだ。

  • 2020年08月03日(月)

    インタビュー

    キャッシュレスのハードルは手数料 コスト構造の分析が次なる焦点に

     「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、想像していた以上に活用してもらえた。当初、(参画店舗は)50万くらいだと見ていたのが、ふたを開けると115万に達した。大きく伸びた要因は中小店舗の参加。地方でもかなり活用された。店舗と消費者の両面で、キャッシュレス決済を使い始めるきっかけ作りとして一定以上の成功を収められたと思う。

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  • 2020年10月30日(金)

    特集

    ドコモ口座の傷痕

    「3000万円」不正利用で露呈した金融エコシステムの断絶

     「金融庁の締め付けが厳しく、対策をしっかりと施すまでは再開させないと言われている」。ある大手決済事業者のセキュリティー担当者は、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」における不正利用が同時多発的に発生した事件の影響について、こう明かす。ドコモ口座は、同社が展開するスマートフォン決済「d払い」のウォレット機能を担っている。

  • 2020年09月29日(火)

    特集

    地方銀行 危地での抵抗

    地域金融を覆うコロナの影 テジタル活用の決意を問う

     新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きつつあるとはいえ、産業界で影響が深刻化するのはむしろこれからだ。感染者数が全国で最も少ない(2020年9月15日時点)岩手県を地盤とする、岩手銀行 システム部長の関村淳哉氏は「地域産業への影響が全国に比べて小さいとはとてもいえない」と危機感を隠さない。「百貨店や自動車は前年比で売上高が3割減。雇用状況も非常に厳しい」(関村氏)。

  • 2020年08月31日(月)

    特集

    覚醒する不動産

    40兆円市場にデジタル化のうねり 金融越境の火蓋が落ちる

     「バブル時代に物件価値を見誤って融資をするなど苦い経験もしてきたが、銀行にとって不動産融資は今もかなりのボリュームを占める」。静岡銀行審査企画グループ長の伊藤秀樹氏は語る。ここ数年、同行が順調に融資残高を積み上げているのが、賃貸不動産投資を手掛ける顧客を対象にした「資産形成ローン」だ。

  • 2020年08月03日(月)

    特集

    量子の鼓動

    金融の常識を飲み込むケタ外れの性能

     「金融機関が扱う処理の中で、計算に最も時間がかかるのがモンテカルロ法だ。現状では株式市場が閉じてから、処理に10時間程度を費やしている。この複雑な計算をリアルタイムで実行可能にすることを目指す」。こう話すのは、みずほ情報総研サイエンスソリューション部シニアコンサルタントの宇野隼平氏。慶応義塾大学の量子コンピューター研究拠点「IBM Qネットワークハブ」における量子金融チームメンバーの一人だ。

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