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NRIが少額短期保険のパッケージソフトを提供、非金融事業者がターゲット

 野村総合研究所(NRI)は2020年9月16日、保険会社以外の企業が少額短期保険を運用するためのパッケージソフト「InsDirect/MP」を提供開始した。保険商品の開発から見積もり提案、契約手続き、事故対応、保険金支払い、契約保全までの一連の保険業務のプロセスを支援する。

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  • 2020年08月31日(月)

    インタビュー

    CBDCの検討でギアを一段アップ 他国の状況に応じて発行することはない

     政府が「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太の方針2020)でデジタル通貨であるCBDC(Central Bank DigitalCurrency)の検討について示すなど、CBDCを巡る議論が日本でも活発になっている。日本銀行は、当行を含む6つの中央銀行と国際決済銀行(BIS)によるCBDCの共同研究を2020年1月に開始し、2月には決済機構局内に研究チームを立ち上げて調査や研究を進めてきた。7月20日にはCBDCを含め、デジタル社会にふさわしい決済の在り方とその実現方法を検討するデジタル通貨グループを発足させた。これまでのリサーチ中心の活動から、ギアを一段アップする必要性を感じたからだ。

  • 2020年08月03日(月)

    インタビュー

    キャッシュレスのハードルは手数料 コスト構造の分析が次なる焦点に

     「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、想像していた以上に活用してもらえた。当初、(参画店舗は)50万くらいだと見ていたのが、ふたを開けると115万に達した。大きく伸びた要因は中小店舗の参加。地方でもかなり活用された。店舗と消費者の両面で、キャッシュレス決済を使い始めるきっかけ作りとして一定以上の成功を収められたと思う。

  • 2020年06月29日(月)

    インタビュー

    目先の利益にとらわれず若年層にリーチ 株式は他の金融商品にない喜びを与える

     大和証券グループ本社の100%子会社として当社が設立されたのは2019年4月。グループとして手薄な若年層の獲得を狙い、スマートフォンを基盤とする新サービスの提供に向けて準備を進めてきた。2020年5月に日本証券業協会に加入し、7月初旬に開業できる段階まで来た。

  • 2020年06月01日(月)

    インタビュー

    コロナ禍で支店の在り方が変わる デジタル化を求める圧力が強まるのは必至

     コロナ禍において、銀行業務を維持する唯一の方法はデジタルを活用することだ。世界中で多くの銀行支店が閉鎖に追い込まれた。インターネットが登場して25年、あらゆるセクターがデジタル化の道を歩んできたなかで銀行業界のペースは遅かった。現在、多くの銀行が支店や対面取引といった既存のやり方を改め、顧客とのエンゲージメントを高めるための追加施策を講じている。これは、マクロなトレンドと言えるだろう。

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  • 2020年08月31日(月)

    特集

    覚醒する不動産

    40兆円市場にデジタル化のうねり 金融越境の火蓋が落ちる

     「バブル時代に物件価値を見誤って融資をするなど苦い経験もしてきたが、銀行にとって不動産融資は今もかなりのボリュームを占める」。静岡銀行審査企画グループ長の伊藤秀樹氏は語る。ここ数年、同行が順調に融資残高を積み上げているのが、賃貸不動産投資を手掛ける顧客を対象にした「資産形成ローン」だ。

  • 2020年08月03日(月)

    特集

    量子の鼓動

    金融の常識を飲み込むケタ外れの性能

     「金融機関が扱う処理の中で、計算に最も時間がかかるのがモンテカルロ法だ。現状では株式市場が閉じてから、処理に10時間程度を費やしている。この複雑な計算をリアルタイムで実行可能にすることを目指す」。こう話すのは、みずほ情報総研サイエンスソリューション部シニアコンサルタントの宇野隼平氏。慶応義塾大学の量子コンピューター研究拠点「IBM Qネットワークハブ」における量子金融チームメンバーの一人だ。

  • 2020年06月29日(月)

    特集

    次代への焦燥

    2025年問題を突き崩す スマートフォン証券の模索

     「当社グループの顧客は高齢者が多く、20代から40代までのシェアは高くない。10年後には顧客の高齢化が一層顕著になり、50代ですら今より割合が下がる可能性がある。次世代、さらにその次の世代に資産移転が進んだ際に、グループに資産が残らなくなるのではないかと強く懸念している。若年層の資産の受け皿にするために、新たな証券サービスが必要だと判断した」。

  • 2020年06月01日(月)

    特集

    中央銀行の葛藤

    CBDCの熱狂が問う「デジタル円」の臨界点

     デジタル円について具体的な検討を進める――。政府は2020年7月半ばにも取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に、こんな内容を盛り込む見通しだ。原案は、自民党金融調査会が同年5月中にまとめる予定の報告書を基にしている。他国から流入するデジタル通貨が、日本の通貨主権や金融政策の自律性を脅かすという問題意識が根底にある。

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  • 2020年09月01日(火)

    コラム

    人材のデータ化がDXの基軸

    戦略ありきで実態が伴わず 地銀の無為無策は禁物

     私は新卒で東京銀行(現三菱UFJ銀行)に入社し、その後2010年まで、当時世界最大の資産運用会社だった米Barclays Global Investors(BGI、米BlackRockが買収)に所属していた。BGIは当時から、今で言うところのDX(デジタル変革)を担える人材の育成、すなわち「人材のDX化」を推し進めていた。日本の金融機関は、10年前のBGIのレベルに達していないという印象を受ける。

  • 2020年08月31日(月)

    コラム

    人の行動に関する特徴を活用する「行動的生体認証」

    安全性と利便性を両立、プライバシーへの配慮が必要

     新たな認証技術として、人の行動に関する特徴を活用する「行動的生体認証」が注目されている。安全性が高く、利用者に負担を強いないといった特徴がある。個人の機微に関わる情報を活用するため、導入する際はプライバシー保護への配慮が欠かせない。

  • 2020年08月31日(月)

    コラム

    NEWS DIGEST[2020年8月]

     SBIホールディングスは、同社が提供するデジタル通貨発行プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」に、米R3が提供するブロックチェーン技術「Corda」を用いた実証実験を開始したと発表した。既に地域通貨などで活用されているSコインプラットフォームではOrbが提供するブロックチェーン技術「OrbDLT」を利用しているが、今後はCordaに移行する。

  • 2020年08月31日(月)

    コラム

    GLOBAL TREND[2020年8月]

     今月、米Facebookが「Facebook Pay」のリーダーシップチーム「Facebook Financial(F2)」を立ち上げたと発表した。チームを率いるのはデジタル通貨「Libra」の事業責任者を務めていたDavid Marcus氏だ。F2はFacebook Payに限らず、「WhatsApp Pay」やデジタル通貨ウォレットの「Novi」など社内全ての決済プロジェクトを統括するという。これらのアプリ上で直接決済が可能になることで、Facebookの広告価値が上がると言われている。

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