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英BitcoinPoint、仮想通貨を現金に換えてATMから引き出し可能に

 英BitcoinPointは2020年12月23日、ビットコインを現金としてATMから引き出せるサービスを開始したと発表した。決済ネットワーク運営大手の英Cashzoneと提携し、同社が保有する1万6000以上のATMを利用して実施する。

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  • 2020年12月28日(月)

    特集

    生保の救世主

    周回遅れのDX 協調主義が潮目を変える

     米Amazon.comのスマートスピーカー「Amazon Echo」が黄色く点滅している。メッセージが来た合図だ。話しかけると、「SBI生命からお知らせが2件来ています」と伝える。利用者が「アレクサ、SBI生命を開いて」と話すと、「ご契約内容のお知らせは9月18日から順次発送いたします」とメッセージが返ってくる─。

  • 2020年11月30日(月)

    特集

    ATMの新天地

     「アウトソーシングの提案も受けているが、現時点で選択するつもりはない。新しい施策を打っていきたいからだ」。北國銀行のシステム部上席調査役を務める新谷敦志氏は語る。

  • 2020年10月30日(金)

    特集

    ドコモ口座の傷痕

    「3000万円」不正利用で露呈した金融エコシステムの断絶

     「金融庁の締め付けが厳しく、対策をしっかりと施すまでは再開させないと言われている」。ある大手決済事業者のセキュリティー担当者は、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」における不正利用が同時多発的に発生した事件の影響について、こう明かす。ドコモ口座は、同社が展開するスマートフォン決済「d払い」のウォレット機能を担っている。

  • 2020年09月29日(火)

    特集

    地方銀行 危地での抵抗

    地域金融を覆うコロナの影 テジタル活用の決意を問う

     新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きつつあるとはいえ、産業界で影響が深刻化するのはむしろこれからだ。感染者数が全国で最も少ない(2020年9月15日時点)岩手県を地盤とする、岩手銀行 システム部長の関村淳哉氏は「地域産業への影響が全国に比べて小さいとはとてもいえない」と危機感を隠さない。「百貨店や自動車は前年比で売上高が3割減。雇用状況も非常に厳しい」(関村氏)。

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