世間一般の信用とは、個人と個人の関係で積み上げていくものだ。努力次第で信用を勝ち得ることができるし、それを怠れば目減りする。2020年2月に開始した新しい与信サービス「Rerep（リリップ）」は、こうした考え方に基づいて開発した。山口フィナンシャルグループ（FG）傘下の3行がカードローンで採用している。

　SBIグループは、金融サービスを通じて地方創生を達成するという大きな絵を描いている。第4のメガバンク構想も、地方銀行と共存しながら地域活性化を目指す取り組みだ。当社は、中国平安グループ傘下でFinTech事業を手掛けるOneConnect Financial Technologyなどとのジョイントベンチャーで、日本市場の総代理店という位置づけ。金融機関におけるデジタルトランスフォーメーションのビジネスパートナーとして一翼を担う。

　我々は、統合型のクラウド会計ソフトという全く新しいコンセプトでスタートした。請求書を発行したり、支払いをしたりといった日々の業務をこなしていると自動で会計記帳ができる。従来の会計ソフトと比べると、見た目がかなり異なる。しかもクラウドベースだったこともあり、事前の反応は決してポジティブなものばかりではなかった。それでも圧倒的に効率化できるという確信があったので、世に送り出した。

　1000億円に上る「永久不滅ポイント」をいかに使ってもらうか。これが、当社が投資サービスに踏み出した原点だ。

　「資金決済法が施行された10年前に、今のスマートフォン全盛の状況は想像できなかった。結果的に同法によって一般消費者向け少額決済などを中心に新たな金融サービスが広がり、大きな効果が得られた。今回の改正法も10年後に振り返ると大きなインパクトを与えている可能性がある」。

　「事業の在り方を本気で見直していかないと、新興のデジタル企業に業界ごとディスラプト（破壊）される」。危機感をあらわにするのは、SOMPOホールディングス グループCEO （最高経営責任者）の桜田謙悟氏だ。

　「預金の解約には応じられない」。千葉県内にある信用金庫。担当者の意外な言葉に、60代の女性Aさんは戸惑いを隠せなかった。Aさんが担当者に依頼したのは、父親名義の定期預金400万円の解約手続きだ。最近、物忘れが目立っていたAさんの父親は「認知症」と診断され、老人ホームに入居することになった。解約した預金を入居費用に充てようとしたのだ。

　2016年に開催された伊勢志摩サミットも記憶に新しい、三重県の伊勢志摩地域。2019年11月11日、この地に新たな「通貨」が誕生した。近鉄グループホールディングスが発行する「近鉄しまかぜコイン」だ。

　暗号資産（仮想通貨）の用途が広がる一方で資産の流出事件が相次ぐ。暗号資産交換業者はセキュリティー対策の強化が急務となっている。特に留意すべきなのは鍵管理だ。暗号鍵の漏洩を防ぐために、鍵のライフサイクルを踏まえた運用設計が必要になる。

　中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）は一部の人々が研究していたもので、当面は実現しない未来の話だと思われていた。それがLibraの登場をきっかけに各国が突然本気で考える姿勢を示し始めた。ただし、特に先進国がどこまで真面目にやろうとしているかというと疑問が残る。

　Miletosは、AIを活用した経費精査クラウドサービスを提供する。人手が多く介在する不正チェック業務を自動化することで、経理業務の工数削減と品質向上の両立を支援する。

　今月、ドイツのチャレンジャーバンク「N26」が全ての英国アカウントを閉鎖すると発表し、多くのメディアが取り上げた。約20万人いるとされる英国の利用者は4月15日以降、サービスが利用できなくなる。

　SBI証券は、eKYC（Know Your Customer）を活用してオンラインで完結する口座開設手続きを開始した。本人確認に本人の顔画像のほか、銀行API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）参照を利用できるのが特徴。本人確認書類などの郵送が不要になり、最短で申し込みの翌営業日に取引可能になるという。

　ふくおかフィナンシャルグループ傘下のFinTech企業であるiBankマーケティングは、SOMPOひまわり生命保険と共同で「健康預金」の取り組みを実施すると発表した。預金の利用者が健康に関わる行動を採ると、条件に合致しているかをブロックチェーンのスマートコントラクト機能で判定し、条件を満たしていればプレゼントを送る。

　日本ユニシスは、シンガポールのFinTech企業であるマネーソーと業務提携契約を締結したと発表した。金融機関に向けて、レコメンデーションエンジン「Moneythor」の国内販売や導入・活用支援サービスを手掛けていく。

　オンライン完結型のオルタナティブ融資に参入する企業が後を絶たない。山口フィナンシャルグループ（FG）傘下の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は2020年2月4日、ディー・エヌ・エー（DeNA）の与信サービス「Rerep(リリップ) 」を活用した個人向けカードローンの提供を開始した。