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auカブコム証券が投資信託の販売機能をAPI提供、金融サービス仲介業者との協業狙う

 auカブコム証券は2020年7月8日、第一種金融商品取引業者としての投資信託の販売会社機能をAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)としてサードパーティー事業者向けに提供開始した。投資信託の販売会社機能のAPI提供は国内金融機関では初めての取り組みになる

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  • 2020年06月29日(月)

    インタビュー

    目先の利益にとらわれず若年層にリーチ 株式は他の金融商品にない喜びを与える

     大和証券グループ本社の100%子会社として当社が設立されたのは2019年4月。グループとして手薄な若年層の獲得を狙い、スマートフォンを基盤とする新サービスの提供に向けて準備を進めてきた。2020年5月に日本証券業協会に加入し、7月初旬に開業できる段階まで来た。

  • 2020年06月01日(月)

    インタビュー

    コロナ禍で支店の在り方が変わる デジタル化を求める圧力が強まるのは必至

     コロナ禍において、銀行業務を維持する唯一の方法はデジタルを活用することだ。世界中で多くの銀行支店が閉鎖に追い込まれた。インターネットが登場して25年、あらゆるセクターがデジタル化の道を歩んできたなかで銀行業界のペースは遅かった。現在、多くの銀行が支店や対面取引といった既存のやり方を改め、顧客とのエンゲージメントを高めるための追加施策を講じている。これは、マクロなトレンドと言えるだろう。

  • 2020年06月01日(月)

    インタビュー

    「デジタル人民元」は安全保障に関わる円、ドル、ユーロの連携で対抗

     自由民主党のルール形成戦略議員連盟は2020年2月7日、提言書「デジタル人民元への対応について~通貨安全保障の視点から~」をまとめた。中国がデジタル人民元を国際的に流通させることで米ドルの基軸通貨体制を崩し、日本の安全保障上も無視できなくなる、という内容だ。対抗策として、日本におけるCBDC(中央銀行デジタル通貨)発行の検討を提言する。同議連の会長を務める甘利明氏に、提言の真意を聞いた。

  • 2020年05月01日(金)

    インタビュー

    中小事業者に資金調達の選択肢を提供 新型コロナ騒動でも安心感を与える

     ランドデータバンク(LDB)は中小の建設事業者に対し、デジタル技術を活用して新たな金融サービスを提供する目的で2019年7月に設立された。官民ファンドのINCJ、コマツ、三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース、三井住友カードの5社が出資している。第1弾として2020年9月を目標に、建築資材の「立替・決済サービス」を提供する予定だ。

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  • 2020年06月29日(月)

    特集

    次代への焦燥

    2025年問題を突き崩す スマートフォン証券の模索

     「当社グループの顧客は高齢者が多く、20代から40代までのシェアは高くない。10年後には顧客の高齢化が一層顕著になり、50代ですら今より割合が下がる可能性がある。次世代、さらにその次の世代に資産移転が進んだ際に、グループに資産が残らなくなるのではないかと強く懸念している。若年層の資産の受け皿にするために、新たな証券サービスが必要だと判断した」。

  • 2020年06月01日(月)

    特集

    中央銀行の葛藤

    CBDCの熱狂が問う「デジタル円」の臨界点

     デジタル円について具体的な検討を進める――。政府は2020年7月半ばにも取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に、こんな内容を盛り込む見通しだ。原案は、自民党金融調査会が同年5月中にまとめる予定の報告書を基にしている。他国から流入するデジタル通貨が、日本の通貨主権や金融政策の自律性を脅かすという問題意識が根底にある。

  • 2020年05月01日(金)

    特集

    改革続行の覚悟

    危機が誘う先送りの罠

     「もともとは3月末には落ち着くかと思っていたが、増える一方だ」。日本政策金融公庫(日本公庫)の担当者は、新型コロナウイルス(COVID-19)への対応に追われる現状をこう語る。コロナ禍によって売上減にあえぐ中小企業などに対して特別な融資サービスを提供する同公庫の窓口やコールセンターに問い合わせが殺到している。

  • 2020年04月03日(金)

    特集

    SBIの新秩序

    第4のメガバンクが浮き彫りにする銀行界の足かせ

     「従来型の銀行経営で、コア業務を黒字化して持続的に地域社会に貢献するのは厳しいと考えた」。島根銀行東京事務所長の高瀬博隆氏はこう振り返る。同行が資本業務提携に向けたパートナー探しを始めたのは、2019年2月ごろ。2018年度決算の着地が近づき、3期連続でコア業務純益が赤字に陥ることがちらつき始めたタイミングだ。

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  • 2020年06月29日(月)

    コラム

    NEWS DIGEST[2020年6月]

     ソニーは金融子会社のソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化する方針を公表した。同社の金融事業に関する経営基盤を強化するとともに、グループ全体の競争力向上につなげるのが狙い。2021年4月1日付で社名をソニーから「ソニーグループ」に変更することも発表した。

  • 2020年06月29日(月)

    コラム

    「BaaS」が変えた銀行ビジネス

    異業種との連携が強固な顧客接点を生む

     BaaS(Banking as a Service)への関心が高まっている。本質はビジネスモデルの転換だ。従来、直販モデルを手掛けてきた銀行が、異業種との連携によって顧客接点を強化し、収益増につなげられる。例えば、「Apple Card」向けに金融機能を提供した米Goldman Sachsは大きな果実を得た。国内外のBaaS事例を概観する。

  • 2020年06月29日(月)

    コラム

    多様化するFinTechに不可欠な「セキュア・バイ・デザイン」

    上流工程がセキュリティー品質確保の鍵を握る

     様々な外部サービスが連携するFinTech関連システムでは、セキュリティーをいかに確保するかが大きな問題となる。その際に有効なのが、要件定義などの上流工程でセキュリティー要件を検討し組み込む「セキュア・バイ・デザイン」の考え方だ。早い段階で手を打っておけば、直前に脆弱性が見つかり、サービスの提供を延期するといった事態を回避できる。

  • 2020年06月29日(月)

    コラム

    GLOBAL TREND[2020年6月]

     今月、米American Express(Amex)が中国で銀行カード決済サービスを開始する許可を得た。27兆ドルに上る世界最大市場において現地通貨での取引処理が認められたのは、外資決済ネットワークでは初めて。中国人民銀行の声明によると、6カ月以内に決済サービスを開始することが求められるという。Amexは、銀行カード決済ネットワークはオンラインとオフライン両方の決済に対応し、中国の主要なデジタルウォレットと連携すると発表している。

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