ケーススタディー
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2019年03月05日（火）
顧客情報をグループで統合、横断活用実現
900万人を名寄せ、データ分析で販促拡大・与信精度向上へ
新生銀行グループは2018年8月、リテール領域の3社が持つ顧客情報を統合した新データベースを稼働させた。業種をまたいだデータを掛け合わせ、販売促進や与信判断の高度化につなげる考えだ。
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2019年02月04日（月）
スマホシフト着々、API 公開で若年層狙う
非対面チャネル強化で来店客の減少をカバー
百五銀行は2018年10月、勘定系システムの機能を提供するオープンAPI を実装した。「finbee」や「OrigamiPay」との連携を果たし、若年層に訴求しやすいサービスラインアップをそろえている。
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2019年01月10日（木）
独自の信用スコアで介護事業者に融資
2万3000社分の経営データを活用、申し込みから契約までオンラインで完結
東証1部上場の介護システム大手のエス・エム・エスは、介護事業者の信用リスク度合いを測る独自の信用スコアを開発。提携企業と組み、月次の経営実態をベースに運転資金を融資するサービスを開始した。
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2018年12月14日（金）
ID／パスワード不要の本人認証を実現 鍵認証と多要素認証の組み合わせで不正ログインを排除
鍵認証と多要素認証の組み合わせで不正ログインを排除
楽天証券が新しいログイン認証方式を開始した。ブロックチェーン上で分散管理する暗号鍵を使った認証と、多要素認証を組み合わせたのが特徴だ。「証券コンソーシアム」の参画企業も続く見込みである。
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2018年11月19日（月）
都市型地域通貨を発行、加盟店が株主に
店舗掲示型のQRコード決済で地域を活性化
東京・世田谷の下北沢エリアの電子地域通貨「シモキタコイン」が始まった。首都圏の都市部で発行する電子地域通貨は珍しい。ポイント還元など、独自の仕組みで地域活性化に挑む。
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2018年10月02日（火）
勘定系API直結アプリで顧客接点を強化
柔軟なサービス開発の基盤を整備、ローン機能の実装も視野
紀陽銀行は2018年8月、新たなスマートフォンアプリをリリースした。勘定系システムのAPIを活用し、柔軟なサービス拡張を実現している。勘定系システムのクラウド化も検討。バックアップシステムなどは移行の意志を固めた。
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2018年09月05日（水）
約3万人の専門家とタッグ組み課題解決
2年間で20以上の企業や大学、海外金融機関と提携
東京西部を中心に事業を展開する西武信用金庫が、預貸率（預金残高に対する貸出金残高の割合）85.87％を達成するなど堅調に業績を伸ばしている。原動力は、外部企業などと連携したコンサルティングの実施体制にある。
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2018年08月02日（木）
不動産の価値査定、10秒で即答実現
銀行や一般投資家を巻き込む新融資マーケット構想
不動産売買仲介のハウスドゥが、金融子会社フィナンシャルドゥを通じて「10秒査定」サービスを展開するなど、FinTechを活用した新事業を拡大させている。金融機関との連携も視野にオートローンなど新分野にも進出した。
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2018年07月06日（金）
住宅ローンの仮審査、AIで自動化 審査担当者の判断とほぼ同じ精度実現、最短60分で回答
ソニー銀行
ソニー銀行は、主力事業である住宅ローンの仮審査を自動化した。8万件に及ぶ過去データを学習させて審査モデルを構築。専任の審査担当者とほぼ同じ結論を下せることを確認し、実用化に踏み切った。
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2018年06月05日（火）
年内にも金本位制による仮想通貨を発行
資金移動業も近く申請、法定通貨や電子マネーとのシームレスな交換も
2017年12月から3カ月間、独自の仮想通貨発行実験を行ったハウステンボス。手応えを感じたことから2018年内にも正式に発行を始める。金によって価値を保証する世界初の試みにも挑戦する。