日経FinTech

インタビュー

  • 2020年11月30日(月)

    銀行機能は長年探していた「武器」 フルバンキングのサービスを提供

     家電量販店のヤマダデンキを中核とするヤマダホールディングスグループでは、10年前から銀行の必要性を感じていた。グループ内外に事業機会を広げていく「ヤマダ経済圏構想」で、資金決済機能が重要な役割を果たすと考えていたからだ。

  • 2020年10月30日(金)

    目指すは金融版スーパーアプリのトップ 必ず勝てる領域での成功を積み上げる

     英Revolutが日本法人を設立したのは2017年12月。3年弱を経て、2020年10月8日に日本で本格的にサービスを開始した。我々としては慎重にというより、最速でここまで来たつもりだ。

  • 2020年09月29日(火)

    スマートシティーを“サービス目線”で開発 マイクロペイメントの自動決済が鍵

     2020年8月に、オープンイノベーションプログラム「SmartCityX」を発表した。スマートシティーに目を向けたのは、これからは社会や街が変革の中心地となると考えたからだ。これまでスマートフォンが変革をけん引してきたが、今後10年は、5GやIoT(インターネット・オブ・シングズ)によってスマホ以外の様々なデバイスが連携し、街全体が変わっていくだろう。

  • 2020年08月31日(月)

    CBDCの検討でギアを一段アップ 他国の状況に応じて発行することはない

     政府が「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太の方針2020)でデジタル通貨であるCBDC(Central Bank DigitalCurrency)の検討について示すなど、CBDCを巡る議論が日本でも活発になっている。日本銀行は、当行を含む6つの中央銀行と国際決済銀行(BIS)によるCBDCの共同研究を2020年1月に開始し、2月には決済機構局内に研究チームを立ち上げて調査や研究を進めてきた。7月20日にはCBDCを含め、デジタル社会にふさわしい決済の在り方とその実現方法を検討するデジタル通貨グループを発足させた。これまでのリサーチ中心の活動から、ギアを一段アップする必要性を感じたからだ。

  • 2020年08月03日(月)

    キャッシュレスのハードルは手数料 コスト構造の分析が次なる焦点に

     「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、想像していた以上に活用してもらえた。当初、(参画店舗は)50万くらいだと見ていたのが、ふたを開けると115万に達した。大きく伸びた要因は中小店舗の参加。地方でもかなり活用された。店舗と消費者の両面で、キャッシュレス決済を使い始めるきっかけ作りとして一定以上の成功を収められたと思う。

  • 2020年06月29日(月)

    目先の利益にとらわれず若年層にリーチ 株式は他の金融商品にない喜びを与える

     大和証券グループ本社の100%子会社として当社が設立されたのは2019年4月。グループとして手薄な若年層の獲得を狙い、スマートフォンを基盤とする新サービスの提供に向けて準備を進めてきた。2020年5月に日本証券業協会に加入し、7月初旬に開業できる段階まで来た。

  • 2020年06月01日(月)

    コロナ禍で支店の在り方が変わる デジタル化を求める圧力が強まるのは必至

     コロナ禍において、銀行業務を維持する唯一の方法はデジタルを活用することだ。世界中で多くの銀行支店が閉鎖に追い込まれた。インターネットが登場して25年、あらゆるセクターがデジタル化の道を歩んできたなかで銀行業界のペースは遅かった。現在、多くの銀行が支店や対面取引といった既存のやり方を改め、顧客とのエンゲージメントを高めるための追加施策を講じている。これは、マクロなトレンドと言えるだろう。

  • 2020年06月01日(月)

    「デジタル人民元」は安全保障に関わる円、ドル、ユーロの連携で対抗

     自由民主党のルール形成戦略議員連盟は2020年2月7日、提言書「デジタル人民元への対応について~通貨安全保障の視点から~」をまとめた。中国がデジタル人民元を国際的に流通させることで米ドルの基軸通貨体制を崩し、日本の安全保障上も無視できなくなる、という内容だ。対抗策として、日本におけるCBDC(中央銀行デジタル通貨)発行の検討を提言する。同議連の会長を務める甘利明氏に、提言の真意を聞いた。

  • 2020年05月01日(金)

    中小事業者に資金調達の選択肢を提供 新型コロナ騒動でも安心感を与える

     ランドデータバンク(LDB)は中小の建設事業者に対し、デジタル技術を活用して新たな金融サービスを提供する目的で2019年7月に設立された。官民ファンドのINCJ、コマツ、三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース、三井住友カードの5社が出資している。第1弾として2020年9月を目標に、建築資材の「立替・決済サービス」を提供する予定だ。

  • 2020年04月03日(金)

    決済制度改革を国家戦略に据える欧米 ぼんやりしていると20年は出遅れる

     割賦販売法はこれまで、消費者保護を目的とした規制強化の歴史をたどってきた。当然、安心安全がすべての根幹であるのは確か。一方で新しいテクノロジーが次々と登場し、決済における事業実態としても前払い、即時払い、後払いといった垣根がなくなりつつある。