日経FinTech

ニュース

  • 2020年10月20日(火)

    群馬銀行が保険関連業務を強化、提案支援のシステムを導入

     群馬銀行とアイリックコーポレーション(アイリック)は2020年10月19日、アイリックが提供する生命保険提案支援システム「ASシステム」を群馬銀行が導入することに合意したと発表した。群馬銀行はASシステムを用いて保険証券の分析や保険の比較提案を可能にし、顧客サービスの向上を図る。

  • 2020年10月19日(月)

    BISと世界7カ国・地域の中央銀行、CBDCの実現性評価に関するリポートを公表

     国際決済銀行(BIS)は世界7カ国・地域の中央銀行と共同で中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実現性評価に関するリポートを作成、公表した。リポート作成に携わったのはBISのほか、カナダ、英国、日本、欧州、米国、スウェーデン、スイスの中央銀行である。

  • 2020年10月16日(金)

    JCBとみずほ銀行がデジタルID活用へ、異業種間の個人情報連携で共同実験

     ジェーシービー(JCB)、みずほ銀行、富士通の3社は、デジタルで管理された個人の属性情報である「デジタルアイデンティティー(ID情報)」の相互運用に関する共同実証実験を開始すると発表した。実証実験ではID情報を異業種間でセキュアに相互連携する仕組みを検証する。10月中に開始し、約4カ月で完了する予定だ。

  • 2020年10月15日(木)

    山口FGが日本マイクロソフトと地域DXを推進、クラウドサービスやコワーキング拠点を活用

     日本マイクロソフトと山口フィナンシャルグループ(山口FG)は2020年10月14日、地域のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を目的とする包括的連携協定を締結した。日本マイクロソフトのIT基盤やコラボレーションツールを活用した中小企業の支援サービス、コワーキング拠点、スタートアップ企業の支援プログラムを提供する。

  • 2020年10月14日(水)

    米Rippleが国際送金に貸越枠サービスを追加、中小企業の資金調達を支援

     ブロックチェーン技術を用いた送金ネットワークを運営する米Rippleは2020年10月8日、国際送金において貸越枠サービス「Line of Credit」のパイロット運用を開始したと発表した。法人向けのサービスで、中小零細企業が運転資金を柔軟に調達できるようにする狙いだ。

  • 2020年10月13日(火)

    NTTデータがアユタヤ銀行と業務提携、タイのQRコード決済を日本で本格展開

     NTTデータは2020年10月9日、タイのアユタヤ銀行と業務提携契約を締結したことを発表した。両社は、タイ国内で利用されているQRコード決済「MY Prompt QR」における日本での加盟店の拡大を図る。

  • 2020年10月12日(月)

    米Venmoが送金アプリと連動したクレジットカードを提供開始

     米Paypalの子会社で個人間送金アプリを提供する米Venmoは2020年10月5日、クレジットカード「Venmo Credit Card」を提供開始した。Venmo Credit Cardは、送金アプリ「Venmo」と連携し、利用額などの管理が可能。カードの裏面にプリントされたQRコードで他のVenmoユーザーから送金を受けられる。

  • 2020年10月09日(金)

    NTTデータ、金融機関のデジタルシフトを支援する新体系とサービスを提供

     NTTデータは、金融ITに関する新アーキテクチャー「Open Service Architecture(OSA)」と関連サービスの提供を開始したと発表した。金融機関のデジタルシフトを支援する新たな金融IT像をOSAとして打ち出し、同社の既存サービスを外部サービスと合わせて体系化した。

  • 2020年10月08日(木)

    新生銀行がBaaSを本格展開、3PLATZが外国人向け金融サービスに活用

     新生銀行と新生銀行グループの信販会社であるアプラスは、在留外国人向けに金融サービスを提供する3PLATZ(サンプラッツ)と業務提携を締結したと発表した。3PLATZは同日、新生銀行グループが提供する金融サービス開発プラットフォーム「BANKIT」を活用したスマートフォンアプリ「Choy-San」の提供を始めた。

  • 2020年10月07日(水)

    欧州中央銀行がデジタルユーロ発行の調査リポートを公表、導入に向けた実験へ

     欧州中央銀行(ECB)は2020年10月2日、ECBが発行するデジタル通貨(CBDC)である「デジタルユーロ」について発行の可能性を調査したリポートを公表した。今後、一般市民や金融業界、研究機関から広く意見を募って評価を進め、並行してデジタルユーロの導入に関する実験も行う。