日経FinTech

ニュース

  • 2020年02月18日(火)

    中部電力が「情報銀行」認定を取得、豊田市で新サービスの実証開始へ

     日本IT団体連盟の情報銀行推進委員会は、中部電力の地域型情報銀行サービス「MINLY」を「情報銀行」として認定すると決定した。情報銀行の認定は三井住友信託銀行とフェリカポケットマーケティング(2019年6月)、J.Score(同年12月)に続く第3弾となる。

  • 2020年02月13日(木)

    買い物で生じた小銭で投資、セブン銀行ら4社が「リアルおつり投資」プロジェクト開始

     セブン銀行、GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)、ポケットチェンジ、TORANOTECの4社は、「リアルおつり投資」プロジェクトの実証実験を開始した。買い物で生じたおつりやポケットの小銭を気軽に投資に回せる機会を提供する。

  • 2020年02月06日(木)

    DeNA、日々の行動を信用スコアに反映する与信サービス「Rerep」を提供開始

     ディー・エヌ・エー(DeNA)は、利用者の行動データに基づいて与信を判定するサービス「Rerep(リリップ)」を提供開始した。山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3行と提携し、3行がカードローンとともに、与信判定結果に応じてキャッシュバックするサービスを提供する。

  • 2020年02月04日(火)

    クレディセゾン、大和証券グループのFinTech子会社に資本参加へ

     大和証券グループ本社とクレディセゾンは、クレディセゾンが大和証券グループ本社の100%子会社であるFintertechに資本参加すると発表した。大和証券グループ本社が保有するFintertech株式のうち、34%をクレディセゾンが取得する。株式譲渡は2020年2月28日に実施する予定。

  • 2020年01月31日(金)

    SBIと中国平安グループが合弁会社 「第4のメガバンク構想」のけん引役に

     SBIホールディングス(HD)が2019年12月19日、中国の金融コングロマリット平安グループの子会社であるOneConnect Financial Technologyなどと合弁会社を設立したと発表した。同社が金融機関向けに提供するSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型の金融サービスプラットフォームを日本に持ち込み、地方銀行などを中心に売り込む。新会社は、かねてよりSBIHDが掲げてきた「第4のメガバンク構想」をけん引する存在になりそうだ。

  • 2020年01月31日(金)

    PayPayが金融サービスに本格参入 「Alipay」追随も、なお足りぬピース

     「ようやく話ができる時期に来た」。PayPay 社長執行役員CEO(最高経営責任者)の中山一郎氏は2020年1月17日、「40%還元キャンペーン」の記者説明会でこう語り、新たに金融サービスを始める方針を打ち出した。

  • 2020年01月31日(金)

    金融機関は「SWIFTショック」に耐えられるか 10カ月後に迫る対応期限、半数が未対応

     「採用のペースが遅く、危機感を覚えていた」。スイフト・ジャパンCountry Manager のアラン・デルフォッセ氏は、SWIFT(国際銀行間通信協会)が展開中の新サービス「gpi(global payments innovation)」の日本における採用状況について、こう話す。

  • 2020年01月30日(木)

    NRI、暗号資産を投資評価する際の指数データを提供

     野村総合研究所(NRI)は、暗号資産(仮想通貨)を投資対象として評価する際のベンチマークとして活用できる指数データ「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」を発表した。国内外の機関投資家や暗号資産取引所に向けて、同社の金融情報データベースサービス「IDS」を通じて1月31日から提供を始める。

  • 2020年01月28日(火)

    KDDIがスーパーアプリ化を宣言、「au WALLETアプリ」は「au PAYアプリ」に

     KDDIは、スマートフォン決済アプリ「au WALLETアプリ」をリニューアルすると発表した。同年2月4日に名称を「au PAYアプリ」に変更。3月以降、金融サービスの機能を拡充していく。auフィナンシャルホールディングス代表取締役社長の勝木朋彦氏は「au PAYのスーパーアプリ化を目指す」と宣言した。

  • 2020年01月24日(金)

    ふくおかFGとNECが金融商品の申込手続に「マイナポータルAPI」活用、窓口申請を不要に

     ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)とNECは、内閣府が提供する「マイナポータルAPI」を金融商品の申込手続に活用する実証実験を開始したと発表した。利用者は自治体窓口での書類交付申請や銀行窓口への書類提出などが不要になり、申込手続をオンラインで完結できる。