日経FinTech

ニュース

  • 2021年01月22日(金)

    保険商品のオンライン販売向けSaaS、justInCaseTechnologiesが保険会社に提供

     インシュアテック企業であるjustInCaseTechnologiesは2021年1月21日、オンラインで保険商品を販売するための基盤サービス「Master」を提供開始した。SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型で提供する。少額短期保険業を営むjustInCaseに向けて提供していたサービスを、多くの保険会社に展開する。

  • 2021年01月21日(木)

    あいおいニッセイ同和損保、事業者と協業進めるデジタル基盤を提供

     あいおいニッセイ同和損害保険は2021年1月19日、デジタルで保険販売を完結できるプラットフォーム「デジタル募集基盤」を用いた保険商品の提供開始を発表した。デジタル募集基盤は、多くの顧客基盤を持つ事業者が自社のアプリやWebサイトで保険商品を販売するためのプラットフォームである。

  • 2021年01月20日(水)

    NTTデータ香港がホテル業界向け非接触決済サービス、英Conferma Payと提携

     NTTデータ香港は2021年1月14日、 バーチャルカード発行サービスを提供する英Conferma Payとの提携を発表した。ホテル業界に向けたバーチャルカードの発行プラットフォームを提供する。今後、紙ベースのやり取りが残るホテル業界において非接触の決済方法が求められることを見越し対応を急ぐ。

  • 2021年01月19日(火)

    PayPayが本人確認と不正利用対策を強化、ゆうちょ銀行と接続再開

     PayPayは2021年1月15日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」において一時停止していた金融機関での口座の新規登録やチャージなどの機能を再開すると発表。まず、ゆうちょ銀行との接続を1月20日午後1時に再開する。

  • 2021年01月18日(月)

    米ウォルマートがFinTech企業を設立、ベンチャーキャピタルと提携

     米ウォルマートは2021年1月11日、ベンチャーキャピタルの米Ribbit Capitalと戦略的提携を行い、FinTech分野のスタートアップ企業を設立することを発表した。ウォルマートの顧客や関連企業に対して、テクノロジーを活用した金融商品の提供を目指す。

  • 2021年01月15日(金)

    マイナンバーカードでWebの認証を可能に、GMOグローバルサインが提供

     GMOグローバルサインは2021年1月14日、オンラインで公的な本人確認が完了できる「マイナンバー制度対応GMOオンライン本人確認サービス」の機能強化を発表した。ログインした人が利用者本人であることを証明する利用者証明用電子証明書に対応し、マイナンバーカードを用いてWebサイトへのログインが可能になる機能を追加する。

  • 2021年01月14日(木)

    みずほ銀行が個人顧客向けオンラインサービスを拡充、新しい生活様式に対応

     みずほ銀行は2021年1月12日、デジタル技術を活用したオンラインサービスを提供する「with デジタルプロジェクト」の立ち上げを発表した。その第1弾として、資産形成を支援する「ライフデザイン・ナビゲーション」を同日から、「投資信託口座開設・積立投信申込サービス」を1月25日から提供開始する。

  • 2021年01月12日(火)

    三井住友海上あいおい生命がAI受診相談サービスの提供に向け、社内で実証実験

     三井住友海上あいおい生命保険は、ヘルステック関連のスタートアップ企業であるUbieが提供する受診相談サービス「AI受診相談ユビー」に関する実証実験を開始したと発表した。実証実験は同サービスの有効性を確認するもので、2800人の同社従業員を対象に実施する。

  • 2021年01月08日(金)

    人流情報をAIで解析するサービス、金融業向けにクロスロケーションズが提供

     クロスロケーションズは、金融業界向けに消費者の位置情報ビッグデータを統計・分析して可視化するクラウドサービス「LAP オルタナティブデータ版」の提供を開始した。位置情報データの活用に向けた同社のクラウド型プラットフォームを、業況分析、投資判断、ファンド運用などを行う金融業向けに特化させた。

  • 2021年01月07日(木)

    損保ジャパンら3社、センシング技術を活用した防災サービスを共同開発

     損害保険ジャパン、メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング(メインマークSC)、パスコは、センシング技術を活用した自然災害における防災・減災サービスを共同で開発することで合意した。3社は、各社が保有する自然災害に備えたサービスや技術、知見を合わせて新サービスを提供する。