日経FinTech

ニュース

  • 2020年01月21日(火)

    非金融業のローンサービスを支援、ebsが債権管理システムのSaaS版を提供

     ebsは、ローン債権管理パッケージ「eSCOFI」のSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)版を4月から提供すると発表した。既存のパッケージをAmazon Web Services(AWS)環境で利用可能にすることで、住宅ローンや目的別ローンなどを始めたい非金融業などに対し、必要なシステムを早期に整備できるようにする。

  • 2020年01月16日(木)

    みずほ銀行が企業向けスマホ決済「J-Coin Biz」開始、経費精算の送金を可能に

     みずほ銀行は、企業を対象とするスマートフォン決済サービス「J-Coin Biz」を開始した。2019年3月に始めたスマホ決済サービス「J-Coin Pay」の企業版に当たり、企業から従業員への経費精算額を口座振込ではなく、J-Coin Payのアカウントに直接送金できる。

  • 2020年01月14日(火)

    三菱UFJ銀行、貿易取引の信用状発行にブロックチェーン基盤を活用

     三菱UFJ銀行は、貿易取引の際に金融機関が支払い確約のために作成する信用状(L/C)を、ブロックチェーン基盤を活用して発行したと発表した。

  • 2020年01月09日(木)

    東京都の独自地域ポイント「東京ユアコイン」始動、時差通勤やごみ削減などSDGs活動と連動

     三菱総合研究所(MRI)は2020年1月9日、東京都の独自地域ポイント「東京ユアコイン(オフィス型)」の実証実験を開始した。時差通勤やごみ削減といったSDGs活動の貢献度合いに応じてポイントを付与。1ポイント当たり1円相当で利用可能にする。

  • 2019年12月23日(月)

    東芝、満を持してFinTech市場参入 「量子由来」の新手法で世界に挑む

     非金融分野からの参入が相次ぐFinTech市場に新たなプレーヤーが加わった。1875年創業の老舗メーカー、東芝だ。量子コンピューター研究に由来する独自手法を活用、世界を視野に金融向け専用機器の開発・販売やクラウドを通じた専門サービスの提供に乗り出す。「金融庁には『日本発のオリジナルな技術で世界を驚かせてほしい』と言われている」と、研究開発センター主任研究員の辰村光介氏は明かす。

  • 2019年12月23日(月)

    有力プレーヤー結集、短期開発に挑む トヨタ、スマホ決済参戦の裏側

     「自分が経験した中で最もハードな要件のプロジェクトだった」。こう振り返るのはTISでペイメントサービス企画部シニアプロデューサーを務める高島玲氏。トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンス(TF)が2019年11月に提供を始めたスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」の開発でパートナーとしてTIS側のプロジェクトマネジメントを担当した。

  • 2019年12月23日(月)

    熱帯びるスーパーアプリの覇権争い ドコモは「d払い」のサービス拡充急ぐ

     「動じないのはNTTドコモだけではないか」。ヤフーとLINEの経営統合発表を聞いたある金融関係者はこう漏らした。1億人規模のユーザー基盤を抱えることになるヤフー・LINE連合は、起床から就寝まで生活のあらゆる側面を支えるスーパーアプリ戦略を掲げる。巨大な顧客基盤に金融や各種サービスを融合して、利用者の生活を自社グループの情報インフラに囲い込む戦略だ。

  • 2019年12月02日(月)

    金融庁がAPI接続問題で存在感 業界一体化に向け、なお足りぬピースとは

     「2020年5月の期限に向けて課題も多いと聞いている。本日は当庁がお願いした会合だ」。2019年11月7日、第二地方銀行協会に加盟する地銀39行の役員クラスと電子決済等代行業者(電代業者)の担当者らを前に、金融庁信用制度参事官の岡田大氏はこう語った。会合の目的は、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)接続契約の促進。

  • 2019年12月02日(月)

    GAFAの参入を超えるインパクトも 金融機関を脅かすヤフー・LINE連合

     ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)とLINEが2019年11月18日、経営統合することで合意した。ヤフーの月間利用者数は6743万人、LINEは8200万人に上る。国内最大の顧客基盤を有する企業連合の誕生がもたらす影響は、金融業界にも波及する公算が大きい。

  • 2019年12月02日(月)

    MUFGが日本初のSTO基盤構築へ 「覚悟の投資」の裏に信託事業の危機感

     三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)がセキュリティートークンの取引基盤「Progmat(プログマ)」の開発に乗り出した。日本初の試みという。不動産や社債などの資産を原簿管理や清算が可能なトークンとして発行できるほか、24時間365日、自動決済できる仕組みを備える。