日経FinTech

テクノロジー

  • 2021年03月03日(水)

    コラム

    COTSデバイスを活用した キャッシュレス決済の新潮流

    新たなセキュリティー基準が登場

     キャッシュレス決済手段の中で依然として利用が多いのがクレジットカード決済。だが中小店舗や事業者にとって導入のハードルは高い。そこで注目を集めているのが、スマートフォンなどCOTSデバイスを利用したカード決済だ。COTSデバイスを利用した決済ソリューションに関する新たなセキュリティー基準も登場している。

  • 2021年03月03日(水)

    コラム

    NEWS DIGEST[2021年2月]

     justInCaseTechnologiesは、オンラインで保険商品を販売するための基盤サービス「Master」を提供開始した。SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型で提供する。少額短期保険業を営むjustInCaseに向けて提供していたサービスを、多くの保険会社に展開する。

  • 2021年03月03日(水)

    コラム

    GLOBAL TREND[2021年2月]

     今月、米国のFinTech企業であるRobinhood Marketsが、同社の提供する証券取引アプリ上でGameStopなど複数銘柄の株取引を制限した。英語圏のWeb投稿サイト「Reddit」のコミュニティーにより先導されたGameStop株急騰の最中の出来事だったため、米国政治家を含む多くの人々から反発の声が上がった。

  • 2021年03月03日(水)

    インタビュー

    「お金配り」をシステマチックに実現 送金を気軽なコミュニケーション手段に

     新たな金融サービスを提供する会社を2020年11月に設立した。2021年内のサービス提供開始を目指し、準備を進めている。当初は前払式支払手段発行業者として、主に一般消費者向けに決済と送金のサービスを中心に提供する予定だ。

  • 2021年03月03日(水)

    ニュース

    現実味を帯びてきたペイロール 厚労省が独自に課す「2階部分」が焦点に

     資金移動業者のアカウントに対する給与支払い「ペイロール」が現実味を帯びてきた。厚生労働省は2021年1月28日、労働政策審議会労働条件分科会でペイロールの議論を再開した。2020年8月27日以来、実に5カ月ぶりのことだ。

  • 2021年03月03日(水)

    ニュース

    7年間で57億円のコスト削減効果 横浜銀とNTTデータが競争領域のアプリを提供する理由

     「今回提供するのは、当行にとって競争領域に当たるアプリケーション。だが我々だけが抱えていて、付加価値が生まれるわけではない。他の金融機関に提供することで業界全体のデジタル化や業務効率化に貢献できるだけでなく、仲間を増やせば他行のノウハウを我々が利用できるメリットも見込める」。

  • 2021年03月03日(水)

    ニュース

    SBIがデジタル証券の国際流通に本腰 普及への道筋は依然として不透明

     「欧州とシンガポール・アジアを結び、デジタル証券(セキュリティートークン)の国際流通を実現するグローバルコリドー(回廊)を目指す」。SBIホールディングス(HD)社長の北尾吉孝氏は2021年1月29日、2021年度第3四半期決算発表の場でデジタル証券事業の将来像を示した。

  • 2021年03月03日(水)

    特集

    DeFiの地鳴り

    暗号資産熱狂の背後で脈打つ新たなるパラダイム

     熱狂的なBitcoinの価格高騰が続く裏側で、暗号資産(仮想通貨)の未来を託した新しいプロジェクトが注目を集めている。あらゆる金融サービスを人手や組織を介さず、ブロックチェーン技術を活用して自動化することを狙った「DeFi(分散型金融)」である。

  • 2021年02月01日(月)

    コラム

    NEWS DIGEST[2021年1月]

     損害保険ジャパン、メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング(メインマークSC)、パスコは、センシング技術を活用した自然災害における防災・減災サービスを共同で開発することで合意した。3社は、各社が保有する自然災害に備えたサービスや技術、知見を合わせて新サービスを提供する。

  • 2021年01月29日(金)

    ニュース

    横浜銀行が業務アプリを他行に提供、NTTデータと共同で展開

     横浜銀行とNTTデータは、両社で構築したシステム開発基盤である「オンラインデータ連携基盤」で開発した業務アプリケーションを、他の金融機関でも利用できるよう展開することで合意した。他行は横浜銀行が構築したアプリケーションをデジタル化の推進や業務効率化に利用できる。