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 携帯電話・PHS事業者14社が10月26日、2006年3月1日より、迷惑メール送信で利用停止となった加入者情報の交換を開始することを発表した。参加事業者はNTTドコモ系列9社、ボーダフォン、KDDI、沖縄セルラー電話、ウィルコム、ウィルコム沖縄。共有されるのは、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に違反し、大量送信行為を行って利用停止措置を受けたユーザーの情報に限られる。

 この対策は、2005年10月の「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」改訂で可能となった。迷惑メールの送信者が、いくつもの携帯電話事業者やPHS事業者と渡り歩いて契約→送信→利用停止を繰り返しながら送信を続ける「渡り」行為を防ぐのが目的だ。